超偉大な国家（自称）大韓民国さんが、日本に対し半導体部材３品目の輸出管理厳格化の撤回・ホワイト国復帰相当の優遇を要求してきました。
仕方ないですね。超偉大（自称）ですし。
いままでのあらすじ
日本、韓国をホワイト国から除外
既に半年以上前からの話になりますので、いままでのおさらいとして過去記事へのリンクをつけときます。
前提として、日本は韓国に対し半導体部材などの輸出優遇措置を適用していました（ホワイトリスト国）。これらは軍事転用可能な物資なので本来は輸出時に厳格な審査が必要なのですが、それを免除していました。
その措置を、７／４以降撤回。これらの物資を韓国へ輸出する場合、他の国へ輸出する際と同等の審査手続きが必要になりました。
対象となる物資は以下の３品目です。
- フッ化ポリイミド（有機ＥＬに使われている）
- レジスト（半導体基板の感光材）
- フッ化水素（半導体洗浄に使う）
これらは半導体製造に欠かせない物資ですが、液晶や有機ＥＬのバックプレーンも結局半導体メモリとほぼ同じ製造工程を経ますので、もしこれらの物資が輸入できなくなった場合、韓国は主力産業をすべて潰されることになります。
ホワイト国指定は「軍事転用可能物資を無条件に輸出する」措置であるため、輸出先が信用できる国でなければなりたちません。
日本が韓国をホワイト国から除外した理由は、次の通りでした（西村康稔官房副長官）。
- 適切な輸出管理制度の運用が目的で、（元徴用工問題の）対抗措置ではない
- 韓国との信頼関係のもとで輸出管理に取り組むことが困難になっている
- 安全保障を目的とした。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールにのっとっており、自由貿易に逆行するものではない
要は該当３品目を日本から大量に輸入したにもかかわらず、実際に使用した量が極端に少なかったのです。これらは特殊な容器で取り扱われており、使用後は容器を日本に返却するはずなのですが、その数が輸出した量と合わなかったのです。
そんな状況が３年も続き、韓国側に問いただしても無回答、しかも定期的に行うはずの会合は韓国側が一方的にキャンセルして行われなくなっていました。
これらにより、ホワイト国からの除外が決定しました。
韓国は動揺して猛反発しますが、日本の措置は単なる審査の厳格化であり、初回審査が通過するまで数ヶ月の間は在庫のみで対処せざるを得なかったとしても、その後審査が通れば必要な分の物資は韓国は問題なく輸入できます。
実際の影響は「一時的に部材在庫が減る」程度の筈なのに、なぜ韓国は猛反発したのか・・・？
動揺する韓国。今回の措置の原因として、「北朝鮮へのフッ化化合物横流し疑惑」
韓国は「徴用工問題への報復目的の嫌がらせだ！！撤回しろ！！」とイキりますが、西村官房副長官が最初に述べている通りこれは韓国が勝手に思い込んでいるだけです。
真の理由として、副長官の「安全保障」という発言がクローズアップされます。すなわち「韓国はホワイト国指定を良いことに、日本からフッ化化合物を必要以上に大量に輸入して北朝鮮に転売し、核兵器開発の手助けをしたのではないか」という疑惑になります。
但し、「北朝鮮への転売説」は、今では否定する見方が主流です。
韓国さん、うっかり密輸出を認めてしまう
「徴用工問題への報復目的の嫌がらせだ！！」とイキっていた韓国さんですが、７／１０までに「密輸出を１５６件見つけて摘発した（なのできちんと管理できている！ホワイト国に戻せ！）」といったことを言い出しました。
この報道により、ここまで日本政府側の主張だけであって「韓国による密輸出」を、韓国政府が思いっきり認めることになりました。
韓国さんで「ＮＯ ＪＡＰＡＮ」運動が勃発してなぜか韓国ＬＣＣ企業が窮地に
韓国さんは逆ギレして「日本製品不買運動（ＮＯ ＪＡＰＡＮ）」を行いますが、日本旅行をキャンセルしまくった結果、収益の殆どを日本便に頼っていた韓国ＬＣＣ企業が軒並み窮地に陥る羽目になってしまいました。
イキりまくる韓国さんは「こっちも輸出規制だ！！」と報復措置を行ったところ、日本政府から「様子見だ」と軽くあしらわれてしまう結果になりました。
そういえば、韓国の輸出規制って何か影響出たんかな？誰も騒いでないけど。
韓国産、該当３部材の国内生産に成功（仮
９月初旬以降、韓国から「該当３品目の国内生産に成功した！」というニュースが月に２，３回ぐらいずつ出ていますがなんか無かったことにされてます。
この時期に製造されたｉＰｈｏｎｅの多くがディスプレイ不良を出し、その理由が「低品質な部材を無理やり製造ラインにぶち込んだせいだ」と言われていますが、事実関係はわかりません。
韓国による「軍事転用可能物資の横流し」が、ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」で報道される
韓国による軍事転用可能物資の横流し疑惑については、日本の地上波・オールドメディアのほとんどはだんまりを決め込んでいました。
ネット等では「北朝鮮へ横流しした」「いやイランだ」「北朝鮮経由でイラン」などの噂が立ちましたが、イランが「韓国が石油代金を払わない！」とブチ切れたことで、「ひょっとして韓国は石油代金の代わりに該当物資を横流ししていたのでは？」という疑惑が出てきます。
そして１／１６のラジオＮＩＫＫＥＩがこの疑惑について報道したことにより、韓国がイランに物資を横流ししていたこと、その情報はおそらくイスラエルから日米にもたらされたのであろうということが明らかになったのです。
- 日本から韓国へ輸出した軍事転用可能物資の相当数が行方不明で、その所在の説明を韓国が拒否した
- 日本が、韓国を輸出管理（キャッチオール）の例外対象であるホワイト国から外した
- 去年夏場、イスラエル大統領が訪韓
- 韓国海軍が日本自衛艦にレーザー照射した
- イランが原油代の支払いを韓国に督促、理由は”物々交換の物資がイランに入らなくなったため”
韓国「日本が挙げた理由全部解消」…輸出管理厳格化撤回を要求
【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は６日、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、日本に規制強化措置を撤回するよう促した。
日本側はその理由として▼両国間の政策対話が約３年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備▼輸出管理体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性――を挙げた。
また「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と述べた。
輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を１４人（２５％）増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だ。
成氏は「日本政府に対し（対韓輸出規制強化を発表した）昨年７月１日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」と述べ、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」と強調した。
そして３／６、韓国は「日本が挙げた輸出管理厳格化の理由は全部解消したから元の水準に戻せ！」とイキり出しましました。
しかし韓国は、行方不明となっている軍事転用物資の行き先をまったく回答していません。これで「十分な信頼を構築した」とか、よく言えたもんだと思います。
そして法律改正や組織改編、人員増強を「やる」と言ってしまった（やったとは言ってない）ため、「韓国政府、今までさんざんイキッてたくせに今頃になって問題認めるんかい！！」と、むしろ呆れられる結果になっております。
