韓国の「マ○ター○ーショ○大統領」こと文在寅大統領が、ようやく正式に訪日を断念したようです。
いつものこととはいえ、強烈なウザさでしたね・・・。
- 事の発端は、2021/05/26 の韓国・丁世均(ていせきん)前首相の五輪ボイコット発言
- 窮地に陥る韓国、四面楚歌の文在寅大統領
- 文在寅大統領、五輪を理由に訪日 か?
- 2021/07/19 未明、読売新聞が「訪日確定情報」の衝撃
- 読売報道はデマ。文在寅大統領は訪日を断念
事の発端は、2021/05/26 の韓国・丁世均(ていせきん)前首相の五輪ボイコット発言
韓国の丁世均前首相は26日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト(SNS)を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、(韓国)政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。
今回の韓国のマヌケ騒動の発端は、丁世均というおっさんが突如「東京五輪のホームページに竹島が日本量として表記されている!!」「削除しないならボイコットだ!!」と騒ぎまくったことにあります。
これはIOCから即座に即座に「政治的意図はなく、表記に問題なし」とお墨付きが出てしまい、更に「むしろ韓国は過去の五輪で政治的な挑発や不正を無数に繰り返してきた」ことを指摘される結果となってしまいました。
しかし、この丁世均発言を真に受けた韓国人の中では「五輪ボイコットを叫べば日本に圧力をかけられる!」という謎な考え方が広まっていきました。
一方日本では「韓国がボイコット?!うれしい!!」「むしろ来るな」と指をさして笑う風潮が形成され、これ以降韓国ネチズン(笑)が「言うことを聞かないならボイコットするぞ!」と威張り散らし、それを受けたねらー等が「どうぞどうぞ」と煽るおもしろ展開がしばらく続くことになりました。
窮地に陥る韓国、四面楚歌の文在寅大統領
ここは予備知識として:
これを書いている2021/7 の時点で韓国および文在寅大統領はちょっとというか大変まずい状態になっています。
①新型コロナウィルスワクチンの確保に失敗。K-防疫崩壊
Google で「ワクチン 状況」などと検索すると、その時点での各国の新型コロナワクチン接種状況が確認できたりします。
例えば、日本の新型コロナワクチン接種状況はこんな感じになっています。
ワクチンが充分に確保されている or 安定して確保され続けている場合、ワクチン接種回数は日が進むにつれ右肩上がりに継続して上昇するグラフになります。
これはとりなおさず、マスゴミ報道とは裏腹に「菅政権によるワクチン確保・接種が順調に進行している」ことを意味します。これは本旨から外れるのでここまで。
一方、韓国の状況です。
初回接種状況のグラフに「2度の平原」が発生しており、二回目接種状況のグラフにも「1度の平原」が発生していることが読み取れると思います。
実は韓国は、新型コロナウィルス対策が(日本より)うまくいっているように見せかけるために、本来1人あたり2回接種しなければならないワクチンの2回目分を、他の人に適用するといったことをやってしまっています。
これが発覚した4月下旬から初回接種数が増加しなくなり、やや遅れて2回目接種回数が停滞。その後米国からの支援、および自称先進国にもかかわらず、開発途上国救済のための COVAX からワクチンを入手するなどで、接種回数がしばらく増加。それが6月中旬にまた停滞しています。
7月中旬になってやや上昇していますが、ここでなぜ上昇するのかというとイスラエルから「ワクチンスワップ(笑)」としてワクチンの提供をうけることに成功したためです。
この韓国独自用語「ワクチンスワップ」とは何ぞや?というと(韓国視点での)通貨スワップのマネで、まず自分が困った時にワクチンを融通してもらい、あとで余裕ができたらワクチンを返す、ということのようです。
これが、なかなかの地雷。
感染症が世界規模で流行しているフェーズでは、韓国のみならず他の国々もワクチンがほしい。逆に感染症が落ち着いてワクチン生産量が安定したフェーズでは、どこの国でもワクチン保有数に余裕が出てくる。なので、通常このような虫のいい取引は成立しません。
ただ今回のイスラエルに関しては、パレスチナ難民のために確保したワクチンがパレスチナ側から拒否されたためだぶついており、その使用期限が7月末に迫っていたという事情があります。
なのでイスラエルとしては、期限間近のワクチンを一旦韓国に貸し、その分新しいワクチンをあとで返してもらえば単純に使用期限が延びることになるのでお得、ということになります。
逆に韓国としては、購入契約していたワクチンが「前倒しで入手できるけど使用期限が一ヶ月もない」状態となり、急いで使わなければ無駄になる上、秋以降分として確保できていたワクチンが(イスラエルへの返却となるので)入手できないことを意味します。
すると、新たな疑問が生まれてきます。
「嘘をつくことにためらいのない韓国が、この契約を律儀に守るのか?」という話ですが、そこはイスラエルが数段上手。返却分のワクチンは「製造企業から韓国を経由せず、直接イスラエルへ渡す」形としたため取りこぼしがないのです。
しかも当初「9月に返却」としていた期限を、イスラエルと企業間で「8月上旬」に変更してた(笑)。
そういう訳で、韓国は8月に入るとまたワクチン不足が顕在化し、しかも秋口にワクチンを入手する目処が立たない状態となります。
一方、日本はアストラゼネカ製ワクチンのライセンス生産契約の取り付けに成功。アストラゼネカワクチンの承認に手間取ると、急遽ファイザー製・モデルナ製ワクチンの確保に成功し、むしろ前者を台湾や東南アジアに支援する状況になっています。
そのような状況なため、なんとかして日本にあるアストラゼネカ製ワクチンを確保したい、というのが韓国側の目論見の1つでもありました。意外と長くなったなここ。
②対北政策および対米中バランス外交に失敗
ここはさくっと。
まず韓国の対北朝鮮政策ですが、文在寅大統領は極端な対北朝鮮融和政策を目論んでいます。これは韓国民をもないがしろにするレベルの極端なものですが、米朝両国を騙すかたちで米朝会談をセッティングしたこと等により、双方から信頼を失っています。
米国からは「まず対日関係を改善しろ」と言われており、これができなければ対北政策での協力をえることは不可能。
一方、北朝鮮は早い段階で東京五輪への不参加を「新型コロナウィルス対策」を理由として通達してきているのですが、文在寅政権内ではこれがフェイクで「五輪を隠れ蓑にし、日米がこっそり北朝鮮と会談する」と思っているようです。
対米関係改善の観点、および韓国を外した状態での日米朝融和を恐れる観点から、訪日をしておきたいという思惑があったようです。
蛇足ですが、「米中バランス外交」を行った結果、例によって貿易でも米中双方から不信を買ってしまっており、この仲介役として日本を利用してやろうという魂胆もあります。
③不動産価格抑制と雇用確保に失敗。ウォン通貨危機リスク拡大(通貨スワップ)
これも韓国の長期的な問題が、いよいよ緊迫した状況になってきたという事案なのですが:
まず雇用の問題ですが、韓国は「道理を説くよりも騒いだほうが強い」困った文化があり、このため労組によるストが頻発し、得てして雇用側の主張が無視される傾向にあります。特に文在寅政権は左翼政権ですので、労組側の主張を色濃く反映しています。
具体的には「最低賃金の上昇」で、最低賃金を短期間に繰り返して大幅に上昇させ続けた結果、企業は給与を払えなくなり、解雇の増加や求人の減少を招く結果となりました。
雇用の減少が問題視されると、空港のドアを開け締めするだけの公務員を大幅に増やした結果老人の雇用が増え、若者は失業してますます貧乏になる。ここまでが前フリ。
韓国では北朝鮮が南侵してきた場合に備え、アパートなどの軒下部分に「半地下」の部屋をシェルターとして確保されているケースがよくあります。韓国では人口がソウル都市圏に極端に集積していること、および先に述べた通り、失業率が高い。
そうなると、問題が2つ出てきます。まず職を求めようとすればソウル都市圏に住まなければならないのですが、カネがないので住む場所がない。そうすると、環境は悪いが安く契約できる、「半地下」のシェルターに住むようになります。
また、就職口のない若者は労働をあきらめ、投資で生計を立てようと考えます。韓国では投資資金が不動産に向き、このため不動産価格が急上昇してしまい、さらに居住場所がなくなるという悪循環に陥っています。
その他米中貿易紛争、および米中経済が復調したことによる「コンテナ船不足」など多くの要因が重なり、文在寅大統領就任以前からまずかった韓国経済はいよいよIMF目前という状態になっています。
ここでもし韓国が「日韓通貨スワップ」を締結していれば、これを悪用した通貨政策で急場を凌ぐなどもできたのですが、どういうわけか韓国はスワップ延長を拒否しました。その後もなぜか「日本がどうしてもって言うなら締結してやる」という態度だったので、ウォンが確保できても対してメリットがない日本はそのまま放置している状態です。
このため、韓国としては日韓通貨スワップを再締結したいという思惑もありました。
※通貨スワップは中央銀行が利用できるスワップ協定のため、外貨準備不足になった場合でも「円を借りる」ことで他国との決済に使うことができます。また円を確保してウォンを買うことで、ウォン安を回避するなどの手も使えます(紳士協定的にはNGですが)。
似たものとして為替スワップというものがありますが、日本語でこう表現されるものは中央銀行が使えないもので、これは韓国ウォンの価値が下落した際に締結国の企業が
自国通貨を使えるようにするもの、自国企業を保護する目的のものです。
④輸出管理厳格化を撤回させたい
韓国は半導体や液晶を製造して他の国に輸出して稼いでいる国ですが、その半導体や液晶の部材のうち、高性能なものはことごとく日本の物品に頼っています。
うちフッ化水素やフォトレジスト、フッ化ポリミイドなどは「軍事転用可能物資」として輸出入に制限がかかり、所在を明確にする必要があります。これをキャッチオール規制と言います。
但しこれらの物品であっても、輸出国が「この相手なら悪いことには使わないよ」という信用が置ける場合、例外的に簡単な手続きで輸出できる・・・これを、以前の用語ではホワイト国と呼んでいました。
基本的には米国など西側先進国の一部に限られていたホワイト国ですが、日本はどういう訳か韓国を「超特例」でホワイト国に含めていました。他の国は韓国に対してそこまでの信用を置いておらず、なぜ日本がこんなことをしていたのかがむしろ謎です。
この軍事転用可能物資ですが、具体的には核濃縮など核兵器開発に使われるような物品だったりします。
なので日韓はこれらの必要量や行方に関して定期的に協議することになっていたのですが、文在寅大統領就任前後から協議自体を拒否。それから2年程度経過した2019年になって、どうもイランで「日本語の書かれた」これらの格納容器が発見された、らしい。
ここは確証が取れていないので話半分なんですが、この容器の存在を知った米国やイスラエルから日本に指摘が入り、横流しなどしていないか韓国に問い合わせたところ「日本も同罪だ!」と騒ぎだしたためにこの措置に至ったという説があります。
とはいえ、ホワイト国を外されたところで韓国が手続きを踏めば、必要分は問題なく輸出されます。外されることによるデメリットといえば、手続きが他の国と同程度に煩雑になることと、あとは密輸出が出来なくなることぐらいです。
しかし、韓国は優遇措置を執拗に求めています。その理由は何なのでしょうか?
⑤大統領任期満了後の問題
韓国の大統領といえば、任期満了後に悲惨な末路をたどることで有名です。ほとんどのケースで逮捕、或いは自殺・・・
今回の訪日騒動では、文在寅大統領が引退後に日本に亡命する道筋をつけるつもりなのではないか?などという噂も少なからず散見されました。
日本が要求している、日韓首脳会談の前提条件
逆に日本から韓国に期待していることは特にないので、日韓首脳会談など特にやる必要はない状態です。
それでも敢えて韓国側の要求に従って首脳会談を行う場合、その前提として韓国側が行っている数々の問題をクリアすることを要求しています。
- 行方不明となっている、軍事転用可能物資3品目の所在の明確化
- 既に米国仲介の上で合意したはずの、従軍慰安婦対策の履行
- 同じく、徴用工訴訟に対する国際法に従った対処
- 自衛隊機へのレーダー照射問題への対処
- etc・・・問題ありすぎ
文在寅大統領、五輪を理由に訪日 か?
ここまで前座ですよ!!びっくりですね!
ここでようやく本題の、マ○ター○ーショ○大統領訪日問題に入ります。
【独自】韓国・文在寅大統領1泊2日で訪問を調整 東京五輪開会式で
8日 13時17分
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、東京オリンピックの開会式に合わせ、1泊2日で来日する方向で調整していることがJNNの取材でわかりました。韓国政府関係者はJNNの取材に対し、「文在寅大統領は東京オリンピックの開会式がある、23日から1泊2日の予定で日本を訪問することで調整している」と明らかにしました。さらに「日付までは暫定合意しているものの、首脳会談開催をめぐってはまだ日本側から明確な話は聞いていない。菅総理はまだ決断できていないようだ」と話しています。
また、韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は、きのうのラジオ番組で「行くなら首脳会談が開かれ韓国と日本の今の懸案を解消する成果があればいい」として、会談の開催を呼びかけていました。
2021/07/08 に、TBSで文在寅大統領の訪日調整中というニュースが出てきました。
これの少し前に共同通信や日経新聞、毎日新聞が散発的に同様の報道をしていたものの、なぜか他社が追従しない状態が続いていました。
韓国外務省は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日と菅総理大臣との首脳会談について、「格式が前提だ」として本格的な会談を求める考えを示しました。
そのうえで、「協議の内容が日本政府から報道機関に一方的に流出している」と主張し、日本側に適切な情報管理を求めました。
2021/07/11 になると韓国外務省が、「(首脳会談するなら)格式が前提だ」といきなり大きな態度で騒ぎだしました。
そしてここまでの報道内容は「日本政府から報道機関に流出している」と主張。日本政府を非難しはじめました。
韓国政府が韓日首脳会談の協議内容を日本政府側がメディアに流出させたとして遺憾を表したことに対し、加藤勝信官房長官は日本政府が招待の主体ではないと話した。
しかし 2021/07/12 の閣議後定例会見で、加藤勝信官房長官はこれを全否定。五輪関係で来日するなら、招待する主体は日本政府ではなくJOCやIOCもしくは東京都のはずです。日本政府は主体ではありません。この一言で、ここまでの報道内容を全否定。
更に「要人が来日するなら(通常通り)外交上丁寧に対応するよ」という一般論を語っています。
オリンピック開幕に合わせた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日に向けて、日本側が韓国に対する輸出管理強化を改め、韓国側は日本との軍事機密協定の不安定な状況を見直す方向で最終調整されていることがJNNの取材でわかりました。
日韓の外交関係者によりますと、文大統領の訪日に合わせた首脳会談に向けては、日本側が韓国を輸出管理の優遇対象から外した状態の回復、一方の韓国側は破棄できる状況の日韓の軍事機密共有協定「GSOMIA」の運用を安定化させる方向で合意を目指し、最終調整が行われているということです。
官房長官の全否定にも関わらず、TBSは暴走。
2021/07/16 に、再度文在寅大統領の訪日を報道。その条件として、軍事転用可能物資の所在を明確にしないまま韓国を輸出優遇国に指定すること、および韓国がもっとも困るはずのGSOMIAを韓国が破棄しないための交渉、といった謎な条件を出しています。
日韓議連による「二階詣で」があったのもこの時期。
この頃になると、五輪韓国選手団による福島県産食材へのいわれなき嫌がらせの数々、五輪を政治利用した横断幕を宿舎に張り巡らせたことによりIOCから撤去指示が入るなど、韓国人による問題行動の数々が浮上しています。
その一方で韓国駆逐艦で新型コロナクラスターが発生、しかも乗員が誰一人ワクチンを打っていなかったことが判明。また五輪韓国人選手団やスタッフが、韓国国内でウィルス陰性だったにもかかわらず成田の検疫で陽性と判明する等、以前から言われていた韓国の検疫の杜撰さも目立ってきます。
韓国のJTBCテレビが16日、大使館幹部が同テレビ記者との懇談の席で、文在寅政権の対日外交について卑俗な性的表現を用いて言及したとして批判的に報道。幹部は発言を撤回している。
韓国側が一方的に訪日条件を設定しては日本政府が全否定する有様を見て、「マ○ター○ーショ○」という比喩が使われて韓国は激怒。これで韓国世論はまた五輪ボイコットを騒ぎ出し、日本側で「どうぞどうぞ」という最初の展開に戻る。
そして文在寅大統領はこれ以降、「マ○ター○ーショ○大統領」「オナ○ー大統領」と呼ばれるようになります。
2021/07/19 未明、読売新聞が「訪日確定情報」の衝撃
日韓両政府は東京五輪に合わせ、23日に菅首相と韓国の 文在寅ムンジェイン 大統領による初の対面での首脳会談を行う方針を固めた。
会談は東京・元赤坂の迎賓館で予定している。慰安婦問題や「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」をめぐる問題などについて協議する見通しだ。
これに合わせ、日本政府は、在韓国大使館の相馬弘尚総括公使を文氏の対日姿勢について不適切な表現で批判したとして更迭する構えだ。
2019/07/19 01:17 、読売新聞から衝撃的な報道がなされました。情報源を「日韓両政府(?)」とした上で、日韓首脳会談を行うことが確定したという情報です。
この時点で、「なぜに、迎賓館???」という疑問が出てきたことと、例によってこれだけのスクープなのに他社が追従しないことから、朝のニュースが一通り行われた 7:00 頃になると、デマを疑う声が優勢となりました。
[ソウル 19日 ロイター] - 韓国青瓦台(大統領府)は19日、文在寅大統領の訪日と菅義偉首相との会談は「依然として不確実」だと表明した。
声明で「(首脳)会談に向けた最終段階での障害を巡り日本側が満足のいく行動を取っていないため、訪日と会談が実現するか依然として不確実だ」とした。
その時間帯になると、やはりロイターが韓国大統領府からの情報として「(首脳会談の実施可否は)依然として不確実」という情報が出てきました。
読売新聞の報道はデマだったのか?しかし、あそこまで自信を持って確定情報として流したとなると・・・?
読売報道はデマ。文在寅大統領は訪日を断念
【ソウル=上杉洋司】韓国大統領府は19日、東京五輪の開会式に合わせた 文在寅ムンジェイン 大統領の日本訪問を見送ると発表した。
【ソウル共同】韓国大統領府は19日、東京五輪開会式に合わせた文在寅大統領の訪日を見送ると発表した。
結局、同・2021/07/19 夕方、問題の読売新聞などにより「文在寅大統領訪日断念」の報道がなされました。
情報源は韓国大統領府であり、これが確定情報となります。
こうなると、今まで散々日本政府が否定し続けていたにも関わらずガセネタを流し続けたマスコミ報道は、一体何だったのかと思います。
とはいえ、会談自体が行われないため日本側が何かしらの妥協を行う可能性は皆無。要求するものも特にないので、日本側にとってデメリットはとくにありません。
逆に韓国は山積する課題を何ひとつ解決できなかった上、後任の大統領に対しても何ひとつ道筋をつけることができないまま、文在寅政権は終焉を迎えることになりそうです。