インフレとドル流動性スワップライン
２０１９年末に中国武漢で発生した新型コロナウィルス COVIT-19 は、年があけてから休息に世界中に広がり、感染拡大を続けました。当初感染率・死亡率とも高くワクチンもないこのウィルスに対し、各国は行動制限を余儀なくされ、経済活動は停滞しはじめました。
そこで２０２０／３／１９、米国ＦＲＢはドル不足が予想される９カ国の中央銀行に対し、臨時の流動性スワップラインを締結しました。新型コロナに伴い経済が停滞したことで、中小規模の国家では国家間取引で主に使われる米ドルが確保できなくなる恐れがあります。そうなるとその国と取引のある米国企業は売り上げを回収できなくなり、またその国家自身もデフォルト（債務不履行）起こしてしまいます。これらを救済するための措置として、各国の通貨を担保に入れることで米ドルを調達できるようにするものです。韓国もこの９カ国のうちに含まれており、その恩恵を受けることになりました。
ところが２０２１／１２／３１をもって、この理事スワップラインは終了してします。救済策が消滅することを恐れた韓国中央銀行は、１２／２３の時点でＦＲＢが提供するＦＩＭＡレポファシリティーにへの参加を決定します。これは韓国中央銀行が外貨準備として保有している米国債を担保にすることで、米ドルを調達するものです。返済はワンナイト、翌日には利子をつけて返済しなければなりません。
韓国経済は機器的な状況にありましたが、任期満了間近の文在寅政権は、特に対策らしい対策もせず、そのまま韓国大統領線に突入してしまいました。
