韓国新大統領誕生による対日米関係改善の試み
２０２２／３／９に、韓国大統領選の投開票がおこなわれました。数々の失政、特に経済破綻を放置した文在寅・大韓民国大統領の左派与党・共に民主党から出馬した李在明候補か、対立する右派野党・国民の力が推すものの政治家としてはまったくの素人の尹錫悦候補か。どちらも選びたくないような選挙戦はそれ故にかえって熾烈を極め、最終的には４８．５６％を得票した尹錫悦候補が４７．８３％の李在明候補に辛勝する結果となりました。
尹錫悦候補はもともと文在寅大統領から検察総長に抜擢されましたが、抜擢の際「与党でも野党でも権力者に不正があれば厳正に対処せよ」と訓示を受け、その通りに行動してしまいます。文在寅大統領が抜擢した曹国法相を起訴したことから、逆鱗に触れて左遷。この経緯から、文在寅大統領と対立する国民の力から擁立されるに至っています。
あたらしく誕生した尹錫悦・大韓民国大統領は、選挙戦中から保守への回帰として、日米との関係改善を訴えていました。文在寅大統領への単なるあてつけの面もありますが、日米との関係改善を念仏のように唱えていれば、勝手に関係が改善され、窮地に陥っている経済の支援も受けられると楽観的に考えていたようです。文在寅大統領までに失った信頼をひとつひとつ対処していかなければならないのに、そのような努力をせず、「政権が変わったのだからすべてリセットされる」という考えで、日米に接触をはかりました。そのような理屈が、通用するはずがありません。
尹錫悦大統領が日米に接近（といっても本当に言葉上だけだが）した理由は、いくつもあります。その中でも、新型コロナのパンデミックやロシアのウクライナ侵略などを起因とした世界的なインフレ、それに伴う韓国ウォンの通貨安対策は特に喫緊の課題でした。韓国中央銀行は、通貨防衛のためにドルを調達してはウォンを買い支えるという為替介入を繰り返しました。ＦＩＭＡレポによるドル確保に加え、外貨準備として保有している米国債権を売っているとおぼしき姿も、数字から浮かび上がってきます。
