５月に政権交代を起こして以来支持率がにゅるにゅる下落し続け、わずか２ヶ月で支持率４０％を割り込み崖っぷちに立たされた韓国の尹錫悦政権。
文在寅政権が韓国の外交にくわえ財務を含む内政をことごとく崩壊させた面はありますが、政治経験のない素人大統領がはたしてこの窮地をどう切り抜けるのか・・・？
借金漬けになる韓国の個人（なぜか変動金利）
以前書いた通り、韓国はある程度作られたパーツと燃料を輸入し、製品をアセンブルして輸出する経済構造です。
そして内需も弱いため、新型コロナウィルスやその後の上海封鎖、原油高やウクライナ侵略、そして米国の利上げといった、国外の要因により簡単に窮地に陥ります。
２度の経済危機の末、弱小企業は壊滅。財閥だけが資本を海外投資家に握られ生き延びています。ごく一部のエリートは財閥企業に入社できますが、残り多数はそもそも就職する企業すらない状態です。
就職自体が厳しい若者はどうやって食いつなぐかというと、日本など外国に出て就職するか、それもできない場合は「借金」をして土地や株式に投資したり、チキン屋（なぜかこればかり）になったりします。
重要な問題は、この「借金」の利子を「変動金利」で返済する形にしているという点です。銀行が金利を上げた場合、オカネを預けている人は利子が多くついてうれしいのですが、銀行からオカネを借りている人は返済額が増える、ということです。
社会保障が弱い韓国
年金納付、日本で言うところの厚生年金に相当するような労働者むけの年金ですが、西欧や日本などではだいたい収入の２割弱を納付しています。米国は少ないのですが、それでも１２．４％。
これに対し、韓国は１０％弱のみです。納付額が少ないため給付額も少なくなりますが格差が激しく、軍人や教員、公務員は日本円で￥２０万相当／月受給できるのに対し、その他は￥３万相当／月程度しか受給できません。
これに加えて、日本の基礎年金に該当する年金が、まあ￥１万ちょい相当／月・・・
このような事態に陥っている原因は、制度敵な問題もさることながら、そもそも年金制度の開始自体が遅かったためです。
慰安婦問題などは歴史的な事実はありませんが、韓国政府としては社会保障の弱点をごまかすために重要でした。まあ、それも安倍晋三首相（当時）に無効化され通用しなくなりました。
現役世代・引退世代とも生活は苦しい。
韓国銀行が利上げをしたが・・・
さて前回、韓国銀行が利上げをしたよ、利上げをすると国民の借金が増えるよ、というお話をしました。
米国がインフレ対策で利上げを行ったので、韓国銀行はウォンを放置していると預金をドルに奪われ、急激なウォン安で経済崩壊を起こします。
オカネを預ける人は、より金利の高い国に預けて高い利息をもらいたいですからね。
韓国銀行はこれを防止するため、外貨準備（おもに韓国銀行が持っている米ドル）を使ってウォンを買い、ウォンの価値を維持しようとする為替介入を繰り返してきました。
これは為替政策を人為的に変化させる行為ですので、他の国から良い目で見られません。特に米国は、利上げしてまで米国ドルの流通量を絞ってインフレを抑え込もうとしているのに、韓国にドルをばら撒かれたらたまったものではありません。
米国イエレン財務長官が訪韓する
韓国銀行が１３日に明らかにしたところによると、李総裁は１５～１６日にインドネシアのバリ島で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席後に訪韓するイエレン財務長官と１９日に韓国銀行本館で面談する予定だ。
世界的な景気低迷への懸念と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮強化でウォン安ドル高が進む中で通貨スワップのような安定化案が話し合われるだろうとの分析が出ている。韓国銀行は「日程と同席者など具体的な事項は現在調整中」と説明した。
７／１９に米イエレン財務長官が訪韓する予定ですが、韓国内ではなぜか「米国と通貨スワップが締結できる！」という何の裏付けもない楽観論が出回っています。
通貨スワップについても前回書いた通りですが、この場合は「韓国が為替介入するためのドルを、なぜか米国が都合よく貸してくれる」という意味だと考えてＯＫです。
先に述べた通り、米国はなんとかしてドルの流通量を絞って価値を高め、急激なインフレつまり異常な物価高を抑え込みたいと考えています。
そして、米国のほうは韓国ウォンなんか使いどころもないし、持っている意味のない通貨です。
米国にとって何のメリットもなく、あまつさえインフレリスクを高めるだけの通貨スワップを、わざわざ結んでくれるとは思えません。
おそらくは全く逆で、むしろ韓国銀行が禁じ手の為替介入を繰り返している、しかも隠すどころか堂々と為替介入を宣言しているため、「為替操作国認定」も含めた問題提起がなされるものと思います。
その結果、韓国銀行はウォン安対策としての為替介入をしづらくなります。もっとも、このまま外貨準備を使い続けたところで１年は持たないのですが・・・
そして唯一取れる為替政策は利上げのみとなり、今後利上げを繰り返していくことになります。
そして徳政令へ
韓国政府が出した「新しい出発基金30兆ウォン」投入政策について、韓国のネットで賛否両論を呼んでいる。
はてさて利上げが韓国民の借金を激増させ、しかも今後さらなる利上げを何度も繰り返さざるを得ない・・・となると、当然ながら国民の不満が爆発します。
とはいえ、国家を維持するためには利上げをせざるを得ません。借金を繰り返して、生活のためならともかく投資に用いているとなると、これは個人の自己責任としか言いようがありません。韓国は、彼らを切り捨てざるをえない段階にまで来ています。
しかし、ここで尹錫悦政権は「徳政令」を実施することにしてしまいました。
３５歳未満のもつ￥１００万円相当未満の借金の元本や利子を減免する、また個人経営店舗の借金のモラトリアムなど。
つまり若者を中心とした借金の棒引きですが、大衆迎合で行ったはずのこの政策はすぐ「どうして若者だけなんだ！」「なぜ個人の借金を国が肩代わりするんだ！！」といった抗議に晒されました。
政策としても最悪で、インフレ対策＝ウォンの価値を防衛するためにウォン買いの為替介入をしたり利上げを行っているのに、借金を棒引きにすれば通貨価値が下がります。
また韓国内からも指摘が出ている通り、財源は国、つまり税金で支払われることになるという問題があります。まさか貸主、銀行に損を被らせるわけにもいかないと思う・・・いややりかねないかあの国は。
おそらく、「米国か日本と通貨スワップを結べばなんとかなる」とか「慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返してカネを巻き上げればなんとかなる」といった、自分にとって一方的に都合の良い展開を想定して動いてんじゃないでしょうか。
今後、どのような展開になるか楽しみです。
来週、安倍元首相の弔問を口実に外相が訪日するとか、逆に米イエレン財務長官が訪韓するなど韓国にとっては重要となるイベントが続きますので、どんなおもしろ展開になるか期待です！！
