２０２６年３月になって、国民民主党の信頼が急激に下落しています。
これは有権者が不信感を抱く問題が同時多発的に発生したためですが、１３日になってまた批判される問題を起こしてしまいました。
国民民主党と与党・高市政権の関係は、2025年10月の発足当初は政策面での協力期待が高まりましたが、現在は予算案審議をめぐるプロセス不満から距離が広がっています。
高市早苗首相の自民党総裁就任直後の2025年10月、高市氏と玉木雄一郎代表が会談し、「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げやガソリン税暫定税率廃止といった国民民主党の主要要求に合意されました。
この合意は同年12月18日に文書化され、2026年度予算案の年度内早期成立も明記され、信頼関係のピークを迎えました。
しかし、2026年1月23日の通常国会冒頭解散表明が転機となりました。
玉木代表はこれを「信頼関係が揺らぐ」と強く批判し、予算審議の圧縮が物価高対策の遅れを招く恐れがあると指摘しました。
国民民主党は合意文書の趣旨に反すると一方的に断じて反発を強め、2月の衆院選後も連立入りを見送り独自路線を維持しています。
当初は政策実現の見返りに予算案賛成の可能性もありましたが、解散表明後は「合意不履行」と「審議時間の不足」を主な反対理由に位置づけました。
現在、予算案の内容自体には自党主張が一定反映されたものの、国会運営の強引さや三党合意の軽視が問題視され、委員長解任決議案への賛成も含めて政権との対立を鮮明にしています。
与党は高市政権下で合意内容に従った法案を成立させ、残るは国民民主党が合意文書に従い予算案に賛成すれば、国民民主党が要求した政策が実現する段階に入っていました。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は予算案について、「法案の内容自体には概ね賛成だが１３日の審議通過は乱暴で強力は難しい」「翌月曜の１６日なら賛成」と発言しました。
いたずらに審議を遅延させるだけの要求であるため、自民党はこれを拒否しました。
しかし国民民主党の玉木雄一郎代表は、2026年度予算案に反対するため突如「イラン情勢の急変による物価高リスクを予算がカバーしきれていない」という理由を持ち出しました。
当初法案の内容には賛成しながら日程闘争を理由に反対したこと、それが批判されると後付で反対理由を追加したことなどから、国民民主党への批判が強まっています。
