れいわ新選組に資金疑惑が勃発しています。
主に2026年3月に週刊新潮で報じられた、公設秘書の給与「上納」問題が中心です。
現状では確定した情報が少ないため、事実確認にはまだ時間がかかりそうです。
この疑惑では、多ケ谷亮前衆院議員らが実名で証言し、議員の公設秘書枠を党に差し出す代わりに政党交付金から「党務協力金」として月25〜35万円の上乗せ支給を受け取っていた実態を指摘しています。
第一秘書枠の場合、年360万円相当のキックバックが発生した可能性があり、党事務方のA氏らが名義のみの秘書として党務に就任していたものの、実際の勤務実態がなかった点が問題視されています。
党はこれを「法的に問題ない党務協力」と説明しますが、秘書業務の実態がない名義貸し疑惑に対する明確な反論はなく、新人議員が執行部の人事権を恐れて協力せざるを得なかった構図も浮上しています。
過去には2024年に大石晃子共同代表の収支報告書で約450万円の記載漏れがあり、訂正された事例もありますが、党は「ミス」とし、自民党の裏金問題とは無関係と強調しています。
一方、れいわ新選組は企業献金や政治資金パーティーを禁止する独自ルールを掲げ、クラウドファンディングで多額の個人献金を集めてきました。
この手法は2019年参院選で4億円超を調達した前例があり、政治資金規正法の盲点を突くとの批判もありましたが、党はなぜか自民党批判を強めて透明性をアピールしてきました。
今回の疑惑で党の「政治とカネ」姿勢が問われており、今後の政治資金規正法改正議論に影響を与える可能性があります。
