馬場伸幸体制になって以降、日本維新の会がかつての「鳩山民主党」と同じ道をひた走ってしまっており、衝撃が広がっています。
もっとも、馬場体制になった途端「立憲民主党と共闘だぁ！！」とかやっていたので、今更ではあるのですが
- 日本維新の会さん、鳩山民主党のバラマキ政策を堂々継承！！
- なぜＢＩが「社会保障政策」扱いになるのか？
- 国家予算を超越する財源を、ふわっとしたデジタル化で確保できるの？本気か？！
- まとめ
- ７／２３追記：２週間弱で元に戻っちゃった！
日本維新の会さん、鳩山民主党のバラマキ政策を堂々継承！！
日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。
財源捻出策として、デジタル化の推進を掲げる方向で調整する。
ベーシックインカム（以下ＢＩ）というのは、すべての国民に対して一律でお金を渡し続けるという「社会保障政策」です。「社会保障政策」となる理由は後述します。
「おカネをばらまきます。財源は何かをデジタル化すると湧いて出てくるんです」ということで、すなわち鳩山民主党の「高速道路無料化や子ども手当」「徹底した無駄の排除で財源を捻出する」と言っていた選挙公約と同じです。
なぜＢＩが「社会保障政策」扱いになるのか？
冒頭でＢＩを「社会保障政策」としましたが、この理由はＢＩという考え方が誕生した理由によります。要するに社会保障政策、例えば老齢年金や障害年金、児童福祉年金から健康保険その他諸々。国は国民のあらゆるリスクに備えてくれているのですが、その仕組みは多数におよび、当然事務手続きも煩雑で事務経費も莫大なものになります。
そこで、それらをすべてちゃぶ台がえししてしまい、「今まで支払ってた保険料をすべて一箇所にまとめてから一律でみんなに払うよ！その代わり、あらゆるリスクは自分でなんとかしてね！風邪引いても全額自己負担だよ！」とやってしまうのがＢＩ・・・のはずです。
ところが、まずこの記事から読み溶ける維新案からは社会保障を廃止するといった話が出てきません。したがって現在見えている限りでは、既存の社会保障負担は国民のみなさまに残った上で、あらたにどこかからＢＩの予算を持ってこなければなりません。もちろん、社会賞関連の事務経費も煩雑な業務もまるっと残ります。
国家予算を超越する財源を、ふわっとしたデジタル化で確保できるの？本気か？！
この記事から読み解ける維新案では、ＢＩの財源について「デジタル化の推進」としか書いていません。さて、何をデジタル化するとどれだけの額が確保でき、一人あたり月いくら貰えることになるのでしょうか。
ここで、本当にＢＩを行う場合、どれだけの予算が必要になるか考えてみましょう。これは単純で、一人あたりの月額を人数分乗ずれば月額費用が出ますし、それを１２倍すれば年額が出ます。
維新が出した数値の中で最大値の￥１０万円／月、これを国民全員１億２千万人に配ると
￥１０万円ｘ１．２億人＝１２兆円／月
１２兆円になります。これが月額費用です。年額はこの１２ヶ月分ですから、
１２兆円ｘ１２ヶ月＝１４４兆円／年
１４４兆円になります。
２０２３年の日本の一般会計、つまり国家予算は１１４兆円ちょいですので、ＢＩだけで国家予算超えちゃってます。日本維新の会さんは、国家予算を超越した財源を、なんだかよくわからないけどデジタル化すると捻出できるとおっしゃっているわけです。
１人あたりの月額を、維新さんの言う中で最少額の￥１万円にまで抑えても年間１４．４兆円。この時点で既に、防衛費の倍を超えてます。国防をすべて放棄しても、半額しか確保できないという意味です。
更には「配布する対象を絞るんだあ！！」とまで言い出していて、こうなってくるともはや単なる「生活保護」を言い変えただけで、下手したら一般市民の社会保障を犠牲にして生活保護を充当するよなものすごい間抜けなことになります。
このへん、ケタはでかい割に小学生でも計算できるお話だと思うんですけど、これ見て維新に投票しようって人います？
まとめ
小学生レベルの四則演算ができる人であれば、「詐欺政策」であることがすぐに見抜けるベーシックインカム。
しかし馬鹿を騙す手口としては手頃なせいか、政策（維新八策）で明言してしまっている日本維新の会は論外としても、他の野党各党も同じようなことを言っています。
党として否定的なのは自民党ぐらいで、公明党がかろうじて消極的な程度。政権を担う覚悟があるなら、ベーシックインカムなど口には出せないという証左であります。逆に政権を担うつもりがない、万が一担っちゃっても適当に騙す考えの政党が、玉虫色の財源でバラ色のＢＩを語るのだと思います
７／２３追記：２週間弱で元に戻っちゃった！
日本維新の会の馬場代表は、主要政策の1つで、国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策「ベーシックインカム」について、財源の確保に課題があるため、段階的な導入や支給金額の見直しなどを検討していることを明らかにしました。
日本維新の会は、主要政策の1つとして「ベーシックインカム」を掲げ、すべての国民に無条件で1人当たり月に6万円から10万円を支給することにしていますが、年間およそ100兆円が必要になることから、財源の確保が課題となっています。
先日の藤田幹事長のBI発言からわずか２週間弱ですが、馬場伸幸代表が財源考えるとかいろいろと言い出しています。デジタル化で財源捻出というのはどうなったんでしょうか。
馬場案ですが、おそらく藤田案を無視して元々の維新八策とやらに戻した内容になっているのだと思います。あれはあれでびっくりしたのですが、社会保障の大部分は残すんだそうです。じゃあ財源はどうするんだというと、結構いろいろとごっつい増税で賄う案でした。
馬場案でも結局増税に頼ることになると思いますが（さもなければ財源が捻出できない）、財源以前に「対象者も絞り込んで」という発言が非常に気になります。全国民から徴収した税金で一部の人だけに現金を支給するというなら当然可能ではありますが、それって要するに生活保護ですよね？
え、本当にＢＩなんてやるんですか？これでも維新に投票しますか？
