中道改革連合（公明党出身）の伊佐進一議員は週刊文春電子版で公開された「中傷動画関連のZoom音声」を国会で追及し、自身はその後に「ボコボコにやられている」と誹謗中傷被害を告白しました。
しかし、この構図には深刻な矛盾が潜んでいます。
伊佐議員自身がデマとされる音声情報を拡散の起点に立ちながら、今や被害者のポジションを取っている点です。
6月3日、週刊文春電子版が公開したZoom音声は、高市首相が「面識がない」と答弁してきた実業家松井健氏らと秘書木下剛志氏との会議音声が含まれていました。
しかし、この音声の真正性については複数の識者が「違和感」を指摘しており、音声編集の可能性も議論されています。
伊佐議員は事前通告もせず、この音声を「新証拠」として国会で即座に追及の道具に用いました。
伊佐議員は予算委員会で「音声は秘書本人のものか確認をとったか」と高市首相を質問しましたが、自身は音声の真正性を検証するプロセスを一切示していません。
そもそも、肝心要の誹謗中傷動画の数々も提示していなければ、高市陣営から発注されれば当然作成されるはずの「受発注資料」なども提示していません。
高市首相が「有料会員制だったため確認していない」と答弁した際、伊佐議員は「何のための事前通告なのか」と批判しましたが、これは自身が音声の真正性を確認せず、そのまま政治攻撃の材料に利用したことを隠蔽する論法に過ぎません。
伊佐議員は8日のReHacQ生配信で「加速度的にボコボコにやられている」と誹謗中傷被害を告白し、「ちゃんと分かってくれる人もいると思って信じてやっています」と道徳的優位性を主張しました。
しかしこれは、自身がデマとされる情報を拡散の起点に立てた上で、ネット世論の反発を「被害」として語る二重構造です。
番組プロデューサーの高橋弘樹氏が「高市早苗さんを追求するなんてやったら、もうネット世論はダメよ」と発言したのは、伊佐議員の追及行為がネット攻撃を招いたという認識を示しています。
しかしこれは伊佐議員自身がデマ拡散の責任を放棄し、反発を「被害」として転嫁している構造を隠蔽する言葉です。
伊佐議員のこのような二重構造は、民主主義のチェック機能自体を損う危険性があります。
デマとされる情報を政治攻撃の材料に用い、反発は「被害」として語る姿勢は、政治的対立を「被害者・加害者」の構造に単純化し、真実の検証を阻害します。
伊佐進一議員は音声の真正性を検証せず政治攻撃に用い、反発は「被害」として語る二重構造を維持しています。
これは国民への欺瞞であり、政治的責任の放棄です。
まざに伊佐氏自身に仏罰が下ったと言えるでしょう。
