中道改革連合の階猛幹事長が、高市早苗首相陣営の誹謗中傷動画問題について「たいした内容ではない」と発言しました。
これにより、立憲民主党・中道改革連合・公明党による首相追及の正当性に疑問が広がっています。
階猛幹事長は6月11日の衆議院憲法審査会で、週刊文春の電子版有料会員になり実際に動画を確認したと明かし、「一つ一つ冷静に見れば大した内容ではない」と評価しました。
一方で階猛は、AIを使って品質の低いコンテンツを大量に発信する手法自体が選挙に影響を与える危険性があると指摘し、法制化の急必要性を強調しました。
この発言は、証拠や動画実態を提示せずに高市首相を抽象的に追及している他の議員たちの姿勢と対照的です。
立憲民主党と公明党の議員も週刊誌報道を根拠に首相を追及していますが、実際に動画を確認した事実や具体的な証拠の提示は行われていません。
高市首相は5月28日の参議院厚生労働委員会で「週刊誌記事が証拠として成立するか」と反論。
「記事に記載されたようなやり取りについては確認できないし、記録も存在しない」と強調していました。
野党3党の追及は、階猛の発言が「内容が小さい」という事実認識を示したことで、何が問題なのか明確にならず、批判の焦点が曖昧になっています。
特に階猛が実際に有料会員になって動画を確認した一方で、他議員は確認せずに追及している事実は、他の議員の姿勢をより不誠実に見せ、野党の一貫性を損なう結果となっています。
国会審議では「AIスロップ」と呼ばれる低品質AIコンテンツの大量発信規制法制化が審議入りしており、この問題が政治的に如何に利用されているかにも注目が集まっています。
