すっかり出遅れましたが、昨日とうとう日経平均株価が１４連騰を記録しました！！
５６年９カ月ぶりの記録だそうです。
- ロイター「史上最長タイ」
- 「疾風の勇人」時代に並ぶ
- 日経好調の原因は？
- 空前の１５連騰はあるか？！
- カラ売り勢が買い戻しを余儀なくされる
- 産経新聞「不安は外的要因」
- ブルームバーグ（というか岡三オンライン）「大相場の前兆」
- 日経「株価の高揚感は無いのに１４連騰・・・」
- 終わりに
ロイター「史上最長タイ」
東京市場で日経平均は１４日続伸した。連続上昇日数としては１９６０年１２月２１日 ─１９６１年１月１１日以来、５６年１０カ月ぶりとなる連騰で、最長記録に並んだ。
昨日の株式相場は、さすがに利益確定の売りで始まりました。
しかし「与党優勢」の報道が続く中で国外投資家からの買いが入りつづけ、終わってみれば歴代最多タイの１４連騰を記録しました。
「疾風の勇人」時代に並ぶ
当時は高度経済成長期の岩戸景気のさ中で、60年12月には池田勇人首相が所得倍増計画を発表しました。ちなみに、それ以前もその後も15連騰はありません。つまり、14連騰は歴代最長記録です。週明けの23日に続伸すれば記録を塗り替えることになります。
「池田勇人」とか「岩戸景気」というと、中学か高校の教科書に載ってたなあ・・・というレベルの「歴史上の話」感が半端ないですが、その時代に並んじゃったみたいです！
折りも折り、ちょうど「疾風の勇人」読んでいる最中でして。
政治モノというより、ジョジョ４部的な感じですこれ。
日経好調の原因は？
日経が１４連騰を記録した理由ですが、トウシンワンでは以下の要因を挙げています。
概ね、他のメディアも同様の報道です。
- 先進国を中心に世界的に株高傾向になっている
- そのため海外投資家にリスクをテイクする動きが広がっている（つまり株買いまくってる）
- 円安（輸出企業が有利）なので、日本企業が業績見通しを上方修正している
勿論、衆院選序盤で野党が混乱を極めた結果与党が優勢と報道され、アベノミクス継続が確実視されていることも投資家の不安の解消に繋がっています。
地政学的リスク（要するに北朝鮮問題）が、中国共産党大会期間と絡む関係で発生しなかった事も、連騰要因だと思います。
空前の１５連騰はあるか？！
来週、記録を塗り替える15連騰は起きるでしょうか。ポイントになるのはもちろん、22日に行われる衆院選の投開票です。現状は与党の優勢が伝わっています。安定政権が維持されれば、経済政策が継続されるとの見方から買い上げが進んできました。
ただし、市場では織り込み済みといったところで、大勝となった場合でも、直近の急騰の反動から、週初には利益確定売りが出る可能性があります。それでも、調整が長引くとは考えづらいところです、短期的な押しが入っても再度買いから参入するチャンスになるでしょう。
衆院選でもし与党が負ければ「失望売り」が入りますが、「大勝した場合でも一時下落する」といった見方が多いようです。
この理由は、「選挙戦序盤から与党優勢が報じられており、その期待通りの結果が出ただけ（織り込み済み）」であるためです。従って、前場の寄り付きは急騰ではなく、利益確定による下げから始まるんじゃないかという見方があります。
それでもトウシンワンの見立てでは「長引くとは考えづらい」とのことで、一時的な下落が逆に買いを誘い、ふたたび上昇に転じる可能性が高いとみているようです。
上昇に転じるのが月曜の後場になるか、火曜以降にずれこむのか・・・？
カラ売り勢が買い戻しを余儀なくされる
これはＭＬからのネタなので引用は控えますが、長引く連騰のおかげでカラ売り勢は株の買い戻ができておらず、むしろ高値で強制的に買い取らざるをえない事態を迎えそうです。
この買い戻しも、これから当面の株価上昇要因になります。
産経新聞「不安は外的要因」
ただ、２７年５月１５日～６月１日の１２営業日続伸のときには、約３カ月後に中国発の金融市場の混乱で世界中の株価が総崩れになっており、海外動向には注意が欠かせない。
一時期、北朝鮮のミサイル発射に伴う地政学的リスクが要因となり、株価が下落しました。
この選挙戦中も数度のイベントが懸念されましたが、「相場が慣れた」ことや「中国共産党大会」期間と絡み北朝鮮が動きを控えたため、株価へのマイナスインパクトが発生しませんでした。これも１４連騰の一因ですね。
注意点は、やはり北朝鮮の動向。それに加え、好調な海外株価の反落でしょう。
ブルームバーグ（というか岡三オンライン）「大相場の前兆」
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、日経平均連騰の最長記録について「先高期待のある大相場の前兆だ。1996年高値の２万2666円に向けた上昇トレンドに入っている。国内勢が売る中で海外勢が買うという現在の需給状況は、ブラックマンデー後の上昇相場にそっくり」とみている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「与党勝利と安倍政権の安定化を期待して買われてきたため、与党勝利だけではそれ以上の好材料とならない」と言う。極東証券経済研究所の高橋豊常務は、スペインの「カタルーニャ問題への警戒もある」としていた。
やはり「与党勝利」だけでは効果は限定的で、経産相はじめ経済閣僚が誰になるのかがまず注視点でしょう。まあ、与党が勝て麻生太郎さんが継続でしょうけど・・・。
カタルーニャ独立問題もありますが、ニュージーランドのＴＰＰ問題、米国のＦＴＡ問題にも要注意。
日経「株価の高揚感は無いのに１４連騰・・・」
しかし当時と比べると相場の雰囲気は大きく異なる。前回は池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を打ち出して実質国内総生産（ＧＤＰ）は13％伸びていた局面だが、今年のＧＤＰの伸びは１％台の見通しだ。今回の14日間の日経平均の上昇率は５％にとどまり、株高の高揚感は乏しい。
なぜ「緩慢だが息の長い株高」が実現しているのか。世界経済は回復しているが、成長率は３％台と2000年代半ばの５％台に比べ低い。各国の金利は低位で、日銀をはじめ中銀の多くは金融緩和を続けている。低金利と行き場を失うマネーが世界株を押し上げ、にじみ出すように日本株にも資金が向かっている。
見方を変えれば、日銀の金融緩和のおかげで、国外の投資家がカネを日本企業にぶち込んでくれてるんですね。
投資尺度からみれば日本株はなお割安との見方が多い。株価が１株あたり純資産の何倍かを示すＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.3倍。３倍近い米国株など他国を下回る。だが今後も一本調子の株高が続くかどうかは不透明だ。
日本株はまだまだ割安！ということで、まだまだ買いが入る余地は充分そうですが・・・。
すでに世界株の時価総額は80兆ドル（約9000兆円）超と世界のＧＤＰを上回り、割高とされる水準だ。さらに日本株市場は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが下値不安を遠ざけ、投資家にリスクを過小評価させている。
日経としては、世界株のほうが割高水準なのでこれがマイナス要因になりうる、という見解のようです。
終わりに
このブログを読んでくださっている方は、政治に興味を持っている方が多いんじゃないかと思います。
そういう方は既に株価を上下させる要因の一部が分かっている筈ですので、まだ株をはじめられてない方はやってみるといいと思います。
とはいえ、わたしもまともにやってる訳ではないんですけどね。
