斎藤元彦知事の公職選挙法違反疑惑ですが、現時点ではまだ疑惑の域を出ないことに注意が必要です。刑事責任を問えるか検察庁と警察が判断している最中であり、判断結果により、この動画の内容も大きく変動する可能性があります。
概要
２０２４年１１月の兵庫県知事選で行われたとされる、公職選挙法違反疑惑のこと。再選した斎藤元彦知事が、PR会社に有償でインターネット上での選挙活動を含む広報宣伝を委託したとされる疑惑です。
神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、斎藤氏を公職選挙法違反（買収）罪で刑事告発しました。PR会社merchu（メルチュ）の折田楓代表も同法違反（被買収）罪で告発されています。但し、上脇氏が同様の告発を頻繁に起こしている点にも留意が必要です。
疑惑の内容
merchuの折田代表が、知事選で斎藤陣営の広報全般を請け負ったとインターネットに投稿。総務省は、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、業者への報酬は買収となるおそれが高いとしています。斎藤氏側は、PR会社へのポスター製作費など71万5千円の支払いは認めたものの、広報戦略の監修は依頼していないと主張し、違法性を否定しています。
告発状の指摘
告発状では、折田代表がSNSの運用を提案したことなどに言及。斎藤氏側の「ボランティア」「広報全般を任せていない」という説明は不合理であり、約70万円はネット広報活動全般の対価であると訴えています。
斎藤知事の釈明
斎藤氏は、折田代表とは親しくはしていないと釈明しつつ、県民に心配をかけていることは申し訳ないとした上で、公職選挙法に抵触するようなことはないと改めて違法性を否定しました。今後の対応については弁護士に依頼しているとのことです。
PR会社代表・折田楓氏について
PR会社代表の折田楓氏は、株式会社merchuの代表取締役であり、過去に兵庫県地方創生戦略委員などの公職も歴任しています。彼女は自身のnoteで、今回の知事選で斎藤陣営の「広報全般を任せていただいた」と投稿し、選挙戦略立案やSNSアカウントの立ち上げなどを手掛けたと記載していました。しかし、この投稿は後に一部削除・修正されています。
斎藤知事の経歴 斎藤元彦知事は、総務省出身で、2021年に兵庫県知事に初当選し、2024年の出直し選挙で再選を果たしました。
