塩村あやか参議院議員（立憲民主党）が5月12日の参議院内閣委員会での質疑で「奇妙な論理」を展開し、有権者やSNS上で猛非難を浴びています。
国家情報会議設置法案を巡り、塩村議員の質疑が「法案の基本的な理解が不十分」と指摘され、議論が破綻したと見なされています。
第一の批判は「論理の矛盾」です。
塩村議員は「情報機能強化に反対しているわけではない」と言いながら、同時に法案に反対する立場を取っていました。
情報強化の必要性は認めつつ、国民の不安を払拭するために歯止めや監督体制の整備が必要だと主張しましたが、「反対はしないが制度には懸念がある」という立場が明確でないと批判されました。
第二の批判は「具体的な改善案の欠如」です。
政府は国家情報会議を「組織法」と位置づけ、特定秘密保護法の時に設けられた情報監視審査会のような監督機構を将来的に検討するとの答弁に留めました。
これに対し塩村議員は「中枢機関である以上、統制や監督を後回しにしてよいとは言えない」と追及しましたが、具体的な改善案を示さず、議論が平行線に終始しました。
第三の批判は「根拠の不明確さ」です。
対外情報庁構想やスパイ防止法の議論も取り沙汰されている中で、国家情報会議だけが先行して設置されれば監視や統制の不透明さへの不安が残ると問題視しました。
しかし「国民が懸念している」という根拠が具体的にはありませんでした。
実際、与党や国民民主党は「閣僚会議による民主的統制が組み込まれている」として法案を支持しており、塩村議員の懸念が過大であると見なされています。
質疑の最後で塩村議員は「大きな制度転換である以上、国民の理解と信頼を得るためには、歯止めや監督体制を明確にすることが不可欠だ」と強調しました。
しかしこの主張が「機能強化は賛成だが監督体制は後回しにできない」というもので、一貫した立場が見えにくいものとなりました。
結果として立憲民主党は修正案を提出しましたが、与党と国民民主党の賛成多数で政府原案が可決されました。
この質疑は保守系メディアやSNS上で「素っ頓狂」と指摘され、法案の基本的な理解が不十分で、政府の論理を踏まえていないという批判が広がっています。
塩村議員は過去にも「悪質ホスト規制」や「政治資金問題」で国会で厳しく追及した経緯があり、多くの有権者から「政府を敵視しすぎ」という批判も根強く、今回の質疑も「政治的パフォーマンス」と見なされました。
政府側の答弁では、「この法案は国民から情報を取得することを容易にする調査権限・捜査権限を新たに設けるものではない」と説明されています。
これに対し塩村議員は「尾行経験と国家情報会議法案は直接関係ない」と批判されましたが、政府は「国家情報会議には閣僚が参加し、閣僚級の会議が基本方針を定めていくことは民主的統制の強化」と説明し、塩村議員の懸念を否定しています。
国家情報会議設置法案は衆院を可決し、参議院で審議が続いています。
塩村議員は「自分も監視対象にされた」という発言で注目を集めていますが、この発言も証拠や根拠などは特になく、「証拠を示すべきだ」という批判を浴びています。
立憲民主党は法案に反対の立場を崩していませんが、国民民主党の賛成により可決される見通しです。
