「手取りを増やす」は短期的には有権者の支持を得やすい政策ですが、長期的には以下のような問題点があると指摘されています。
財源の問題
国民民主党は、所得税における基礎控除と給与所得控除の合計を178万円まで引き上げることを公約としていますが、これによって国と地方を合わせて7.6兆円、地方では5兆円もの減収が見込まれています。
減税による減収を補うための恒久的な財源が必要とされていますが、その具体的な財源については批判があります。
国民民主党は、税収の上振れや予算の使い残しで財源を捻出できるとしていますが、税収の上振れが今後も続くとは限らないという批判があります。
古川元久代表代行は、所得減税の財源として地価税を挙げましたが、後に例えであったと釈明しています。
国民民主党の浜口誠政調会長は、所得減税によって法人税と消費税収が増額すると主張していますが、その根拠は不明確です。
日本経済新聞は、国民民主党の財源を度外視した政策を「財政ポピュリズム」だと批判しており、減税によって経済が成長し税収が増加するという主張は、過去の日本では起きたことがないと指摘しています。
逆進性の問題
基礎控除の引き上げは、高所得者ほど減税額が大きくなるため、逆進性があるという批判があります。
立憲民主党の米山隆一衆議院議員は、103万円の壁は特定扶養控除の引き上げによって解消済みであり、基礎控除を178万円まで上げるべきか真剣に考えるべきだと批判しています。米山議員は、玉木代表が特定扶養控除による103万円の壁と基礎控除引き上げによる恒久減税を意図的に混同していると批判しています。
また消費税は社会保障の財源となっているため、間接的に高齢者からも一定の社会保障財源を徴収する形になっています。消費税を削減することでこの財源が無くなり、若年層の社会保障負担が増えるという指摘があります。したがって高所得者や高齢者が優遇され、相対的に低所得者や若年層に負担がかかるという懸念があります。
インフレの問題
減税による減収の財源を国債で補填すると、インフレを招く可能性があります。
減税で手取りが増えても、通貨の価値が下がってしまえば意味がないという指摘があります。
これらの問題点から、「手取りを増やす」という政策は、財政的な持続可能性、公平性、そして経済全体への影響を考慮する必要があると言えます。
特にインフレの問題は重要で、たとえ「手取りを増やす」政策や減税政策の結果国民一人当たりの見かけ上の収入が増えた場合でも、物価が上昇することにより実質的には収入が減っている場合があります。
