中道革新連合・立憲民主系の泉健太氏と塩村あやか氏が、奨学金を所得控除の対象にするよう主張し問題になっています。
貸与型奨学金の返済額を税制上の「所得控除」の対象とすることによって、若い世代の返済負担を軽減すべきだという政策提案です。
この考え方は、大学を卒業した後に就職をして収入を得ながら返済に苦しむ若者を、所得税の取り崩しによって支援し、教育費を自己負担に押し付けすぎてきた体質を是正するものとして位置づけられています。
泉健太氏は、立憲民主党の代表として、奨学金返済の負担軽減策の一環として、「奨学金の返済額を所得控除の中に追加する」という案を示しています。
場合によっては、本人の収入に応じて返済額を調整する「所得連動型返還」の運用を柔軟化することや、有利子奨学金の無利子化も含めて、若年層の家計を支える短期的かつ即効的な経済対策として提起しています。
塩村あやか氏は、自身の公式サイトや公の発言の中で、「教育を自己責任にしてきた日本において、現実的な奨学金返済の負担軽減策として、確定申告で奨学金の返済額を所得控除できるようにすべきだ」と述べています。
これは、就職後に確定申告を行うことで、返済額に応じた税負担を減らす仕組みを導入することを想定しており、特に若年層を中心に広く負担を軽減する制度設計として語られています。
しかし奨学金返済額を所得控除に組み込むと、「借りる必要のない人まで奨学金を借りるようになり、モラルハザードが生じる」という懸念が指摘されています。
借金の返済利息よりも運用益が大きければ差益が手に入るため、これを悪用する人間が出てくることは容易に想像できます。
奨学金でも同様の懸念があり、もし所得控除などの優遇措置が加われば、その差益はさらに大きくなります。
このため、「立憲民主党には投資を理解している人物がいない」「四則演算も満足にできないのではないか」との憶測が流れ、X（旧Twitter）などは騒然としました。
それでも中革連の泉健太氏などは、首相答弁を「ひどい答弁だ」と批判的に引用するなど、政策論争の焦点の一つとなっています。
実務面では、所得控除の制度設計をどうつくるかによって不公平が生じないかも議論の対象となります。
例えば、給与所得者と自営業者・フリーランスでは、確定申告の実態が異なるため、「確定申告で控除」という形を取ると、申告の手間が大きい階層ほど実質的に恩恵を受けにくくなるという指摘がなされます。
この点では、源泉徴収社会全体に配慮した制度設計が必要とされ、単なる「所得控除」一つだけでは十分ではないとする慎重論も出ています。
