本家いなてい

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立憲民主党が突如ぶち上げた「物価安定目標0%」が大騒動になっている

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立憲民主党の野田佳彦代表が、国会代表質問の場で突如「物価安定目標0%」をぶちあげ騒動になっています。

 

 

 

野党第一党が「物価安定目標0%」を掲げた衝撃

 

www.jiji.com

 

日銀の物価安定目標を現在の「2%」から「0%超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。

 

野党第一党である立憲民主党が、物価上昇率の目標を、従来の2%から0%に下げるという公約を出しました。

 

これは、短期的に見れば物品の価格が上がらないことを意味しますが、商品価格が上がらないため生産者の賃金も上がらないことになります。実際には原材料の輸入価格は上がり続けるため、生産者の賃金をを下げて人件費を削減しなければ達成し得ない数字です。

 

これだけでもデフレ待ったなしなのですが・・・

 

 

go2senkyo.com

 

最低賃金1500円に引き上げ、かつ物価を上げないということは、人件費上昇分は全部企業がかぶれということ。

 

企業の人件費は減らさざるを得ないのに、最低賃金を上げる・・・?
つまり解雇と雇用控えを伴わなければ、この公約は両立しません。そして運よく会社に残れた人も、賃金は最低賃金を目指して下落していくことでしょう・・・企業の人件費総額が減るわけですから。


この立憲民主党の発表は、当然ながら悪い意味で衝撃をもって受け取られました。

 

 

go2senkyo.com

 

立憲民主党は、日銀の物価安定目標を「0%超」に引き下げる公約を打ち出した。

 

今、インフレ目標を0%に引き下げてしまったら日本経済に何が起こるのだろうか。

 

A:ブランシャール「一般的には(先進国の物価目標は)2%よりも3%にするほうが望ましい。名目金利の上昇を意味し、(金融緩和が必要な際に)政策金利を下げる余地が大きくなることで長期国債の大量購入に頼る必要がなくなるためだ

 

これを書いた金子洋一氏は、かつて民主党に所属し、野田佳彦さんたちと同じ釜の飯を食べていた人物・・・その人から見ても、この公約は明らかにおかしいと。当然ながら。

 

 

go2senkyo.com

 

現在の日本では2%前後の物価上昇率がありますが、これを0%近くまで抑え込むというのは、かなり強力な金融引き締め政策が必要になります。

 

しかも、最近では賃金と物価の相関関係が強まっているため、物価上昇率をゼロに近づけることは、実質的に賃金上昇も止めてしまうことになりかねません。景気に冷水を浴びせることは間違いないでしょう。

 

維新のオットーも「実質的に賃金上昇も止めてしまう」と指摘していますが、先に述べた通り、原材料の輸入原価は日本の都合と関係なく上昇するので賃金はむしろ下落します。

 

 

 

これはやばい!!立憲民主党議員が火消しに躍起

 

あまりの炎上っぷりに、立憲民主党議員が大混乱に陥っています。
まずはみんな大好き泉健太ニキ。

 

 

物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。

 


次に、誰も知らない桜井周さん。

 

 

「0%超」が、「物価上昇率を0%近傍まで抑え込む」と解釈することには驚きました。立憲民主党は、CPIがマイナスはまずい、と言っているにすぎません。

 


そして米山隆一氏。

 

 

立憲の公約は「物価安定目標を0%超(CPI>0)」であって「0%(CPI=0)」ではありません。表現に分かりにくさはあったとはいえ「超」の文字がついており、通常の日本語としてCPI=0ではなく、CPI>0を指すのは明らかです。


全員同じ言い訳をしていまして、「物価上昇率0%超ということは、物価上昇率2%でも3%でもいいんだ!」というもの。

 

それなら「すでに自民党政権で達成しています」ので、「自民党政権のままでいいじゃん」という話になる。

 

そもそも加減の「0%超」だけ唱えて上限を設定しないのでは、物価目標になっていません。インタゲ廃止を唱えているのと同じです。

 

 

 

立憲民主党の真意

 

cdp-japan.jp

 

「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とした政府・日本銀行の共同声明(アコード)を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。(再掲)

 

泉健太さんや桜井周さんが珍説を唱えていたので、それじゃあ立憲民主党の公式ではどう発言しているのか?真意はどうなんだ?

 

ということで調べました。

 

「物価安定目標2%を見直す」として、その結果として0%超が出てきていますので、限りなく0%に近い値まで下げるという意味で見直していることがわかります。

 

従って、泉健太さんや桜井周さん、米山隆一さんは、自らの党の公約を理解できていないとわかります。

 

 

 

年金制度も崩壊しますよ

 

で一部誤解があるのですが、

 

「立憲民主党の物価上昇率目標0%は、賃金上昇と無関係で物価上昇の影響だけ受ける、年金受給者のための政策だ!」

 

というもの。これ嘘です。

 

繰り返しますが、物価上昇率が0%に近くなると、労働者の賃金は下落します。このため公的年金の納付額にも下落圧力がかかり、それにより年金受給者の受給額も減少します。

 

つまり、誰も特をしない、みんなが不幸になる政策です。

 

 

 

ここで泉健太さん、発言を覆してしまう

 

 

そうですね。
私も「0%超」表現に驚き、党に問い合わせ、説明を皆様に投稿しましたが、執行部発信の力は大きく、今も混乱が続いています。

 

「2%も3%も0%超」理論はどこへ行ってしもうたんや・・・?

 

 


他にもあるぞ立憲民主党のおかしな公約

 

www.nikkei.com

 

立憲民主党は7日、(略)中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」をかかげた。

 

立憲民主党の公約は他のものもことごとくおかしいのですが・・・

 

例えばこの「消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する」というもの。消費税は、顧客から販売者がいったん預かった上でまとめて納税しています。

 

税率を下げることは、これを財源としている政策を廃止すれば可能は可能ですが、給付はどうやるつもりなのでしょうか?販売者から納税される時点で、消費者の誰がどれだけ消費税を払っているかがすでに分からないのです。

 

誰がいくら支払っているのかわからないのに、どうやって給付するんでしょうか?

 

 

沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事は「中止」と明記し、沖縄の基地のあり方などを巡って「米国に再交渉を求める」と訴えた。

 

普天間基地の辺野古移設についても、立憲民主党ははっきり言って気が狂ったとしか思えない公約を出しています。

 

辺野古移設はかつて民主党の鳩山由紀夫氏が強引に「最低でも県外」を主張し、二転三転させた後、結局辺野古移設に戻った経緯があります。

 

その民主党鳩山政権には、他ならぬ野田佳彦氏等も参加していました。また同じことを繰り返す気でしょうか?

 

 


馬鹿を騙す手口

 

newsdig.tbs.co.jp

 

会談の終了後、立憲民主党の野田代表は提出の理由について、「石破総理は予算委員会での審議を拒み、国会の会期延長にも応じていない。能登地震の被災地の復旧・復興や国会での説明責任よりも党利党略を優先させたと判断せざるを得ない。裏金問題、旧統一教会問題はまだ終わっていない」と説明しました。

 

立憲民主党の野田佳彦はとにかく「馬鹿を騙して票を盗む」手口が大好きでして、たとえば石破不信任案にしても「予算委員会を開かないから復旧復興ができないんだあああああ!!」と騒ぎまくっています。

 

実際には、予算委員会で確保するような復興予算は長期的に使用するもの。緊急時の対策は内閣があらかじめ確保してある予備費でまかなわれます。予算委で何日もかけて議論しなければ、復旧復興が行われない・・・などという馬鹿な話は、立憲民主党政権でもなければあり得ません。

 

野田佳彦は民主党政権で首相を務めていた人物ですので、これを知らないはずがありません。にもかかわらずこのようなことを言うのは、馬鹿を騙して票を盗むために他なりません。立憲民主党などに、票を与えてはならないのです。