国民民主党公認で2026年2月8日の衆院選東京7区に立候補した候補者が、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されました。
逮捕されたのは、元東京都議会議員の国民民主党公認候補・入江伸子容疑者で、元フジテレビアナウンサーとしても知られています。
入江容疑者は1962年生まれの63歳で、フジテレビでは「ちびまる子ちゃん」などの子ども向け番組制作に携わり、2017年の都議選で都民ファーストの会から港区で初当選、2期務めました。
政治家転身後は子育て支援や教育政策を掲げ、国民民主党に移籍して衆院選に挑みましたが、得票率約10%で4位落選という結果となりました。
事件の発端は、衆院選の選挙運動期間中のビラ配りなどの活動です。
警視庁捜査2課は2月20日、入江容疑者を含む3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕しました。
具体的には、1月下旬から2月上旬にかけて、投票を呼びかけるビラ配りや電話かけなどの選挙運動を、10代後半から20代の女性ら10人以上に依頼し、見返りに現金で計45万円以上を支払った疑いです。
公選法では、選挙運動員への報酬支払いは厳禁で、これが違法買収に該当すると判断されました。
逮捕された他の2人は、入江容疑者の選挙事務所近くに住む横浜市旭区の無職、菅原京香容疑者（25歳）と、千代田区在住の佐藤芳子容疑者（63歳）です。
捜査関係者によると、運動員はSNSや知人経由で募集され、1回あたり数千円から数万円の手渡し金が渡されていた模様です。
国民民主党の玉木雄一郎代表は逮捕当日、自身のX（旧Twitter）で「選挙の公平性を損なう重大な事態であり、極めて遺憾」と強い言葉で批判し、当該候補の公認を取り消す方向で対応を進めると発表しました。
党幹部は「事前の確認不足が悔やまれる。選挙のルールを徹底させる」とのコメントを出し、再発防止策を検討中です。
入江さん側は現時点で容疑を否認していると報じられていますが、詳細な供述内容は非公表です。
この逮捕は選挙からわずか12日後の異例のタイミングで、捜査当局の迅速な動きが注目を集めました。
背景には、SNSを活用した「報酬付きボランティア」の横行が社会問題化しており、他の選挙区でも類似事案の追及が進む可能性があります。
入江さんの経歴から、メディア出身の政治家が選挙戦術でつまずくケースとして、メディアや有権者の間で「ルール無視の安易さ」を指摘する声が上がっています。
事件の影響は、国民民主党の東京7区での信頼低下にとどまらず、全体の政党イメージに影を落とす懸念があります。
特に、短期解散選挙の「なり行き任せ」の運動スタイルが、公選法違反の温床となった点が専門家から問題視されています。
今後、裁判での判決や党内の処分が注目され、選挙制度の厳格化議論を再燃させるきっかけになるでしょう。
