８／５に発生した株価大暴落で、一部の人は大混乱を起こしてしまいました。投資初心者はパニックに陥り大損を確定させる売りに走り、立憲民主党は全員が混乱した結果閉会中審査を要求する間抜けっぷり・・・
パニック売りとパニック閉会中審査
5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。
８／５は日経平均が大幅に続落、その下げ幅は￥４０００を超える大幅なものとなりました。
これにより投資初心者などによるパニック売りも同時多発しましたが、デマも平然と横行しています。政府が推進している新NISA制度で買えるものは、株や投信の「現物」のみです。評価額の下落は損失に直結しません。確定売りして初めて損益が確定します。逆に、新NISA口座では信用取引はできません。
信用取引の場合、損失が一定額になると強制決済（ロスカット）され、されに不足分を「追証」として納めなければなりません。ただし、先に述べた通り「新NISA口座では信用取引ができない」ため、これらの心配は不要です。
起こりえる問題としては、まず株価下落を見てパニックに陥り株を売ってしまい、損失を確定させてしまったケース。次に、そもそも新NISA口座と勘違いして信用取引を行ったケースですが、いづれも本人の自己責任であり、政府や日銀の責任を問うのはお門違いでしょう。
繰り返しますが。新NISAで扱えるものは現物のみであり、現物取引であるかぎり損失が確定するのは現物を「売った瞬間」であり、その売買を決定するための基幹として１，２日というのはあまりにも短すぎる、ということです。
6日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比2957円90銭（9.40%）高の3万4416円32銭だった。
実際。８／６には日経平均は大幅反発。前日の下落幅の半分程度を一気に回復しています。
大幅下落の後には信用取引の追証が多発するため、前日の余韻として続落しやすい傾向があることは確かです。但し８／６はその圧力を抑えて大幅反発を見せています。
今まで言ってたことと逆のことを言い出した泉健太ニキ
東京株式市場の日経平均株価が５日、大幅続落したことに関し、立民の泉健太代表は自身のＸ（旧ツイッター）に「衆参予算委を開催し、政府や植田和男日銀総裁による説明が必要だ」と書き込んだ。
立憲民主党の泉健太はもともと、利上げ（＝株価下落を伴う）を行えと主張し続けていたはずです。
５月２６日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が「物価高を止めるという意味では金利を少し引き上げることも選択肢に入れるべきではないか」
実際に利上げが行われて株価が下落したらパニックに陥り、国会に日銀総裁を呼びつけろとか騒ぎだすのは訳がわかりません。
しかも、この報道が出た時点ではすでに株の買戻しが発生して日経平均が大幅反発しているのに、どう落とし前をつけるのでしょうか。
株価大暴落でパニックに陥った長妻昭ニキ、株価が戻ってから難癖をつける大失態
立憲民主党の長妻昭政調会長は８日の記者会見で、株価の乱高下に関して「（日銀が）金融政策を転換するときは、アベノミクスの失敗、『黒田バズーカ』の反省を踏まえるべきだ」と指摘した。
立憲民主党の長妻昭ニキに至っては・・・何だろうこの間抜けすぎる発言は。
８／５に大暴落した日経平均株価は、その後６日７日と続伸し、暴落分が帳消しになっています。長妻昭ニキの発言はこの「暴落分が帳消しになった後」になぜか出てきた難癖です。
既に株価が戻ったことが確認できた後である８日になって「アベガー！！」と騒ぐのは、あまりにも頭が悪すぎる。長妻昭は、日経平均を気にしていないか、あるいは数字の意味が理解できていないのではないでしょうか。
