れいわ新選組の大石あきこ氏が、「不正選挙には与しない」と主張しながら今回の選挙を「不正選挙」と主張するという、わけのわからない言動を繰り返してれいわ新選組支持者を困惑させています。
主にれいわ新選組支持者側からの「選挙不正」という主張を否定する一方、自らは選挙制度そのものを「不正」とするなど、主張が混在しています。
大石氏はれいわ新選組支持者の主張に対し「陰謀論にはくみしない」と明言していますが、解散権行使や政権の動機を「不正」と強調しています。
これが境界線を曖昧にし、批判を招いています。
衆院選2026でれいわ新選組は8議席から1議席に激減し、大石晃子氏が唯一の衆院議員として残りました。
これに対し、一部支持者がSNSで「チームみらいに票が操作された」「集計がおかしい」「不正選挙だ」と主張を展開し、証拠のない票操作論や陰謀論が広がりました。
大石氏は2026年2月18日の会見で、これを「気持ちはわかりますが、正しくない」と否定し、「陰謀論にはくみしない」と明確に距離を置きました。
大石氏は支持者の票操作論を否定した一方で、高市政権の解散を「絶対あってはならなかったもの」「こんな選挙がまかり通ってしまった」と強く批判しています。
具体的には、「政権内スキャンダルを隠した不正な選挙」「統一教会関連者が総理でいいか」といった表現を使い、解散権の行使自体を「不正」と位置づけました。
これが「陰謀論」と見なされる理由は、選挙の執行過程ではなく「政権の意図」を不正とする点で、支持者の主張と重なる印象を与え、論理的に「不正選挙」のワードを連発したと受け止められているからです。
複数の解説動画や記事では、大石氏の発言を「不正選挙という言葉を放った」「支持者の陰謀論を否定しつつ政権批判にすり替えるレトリック」と分析し、組織の敗因を棚上げする「陰謀論的思考」と批判しています。
例えば、「負けたら不正と言う二重基準」「民主主義を崩す」との指摘があり、大石氏が支持者の過激論を抑えきれていない印象を強めています。
また、選挙前の妨害デマ拡散時も大石氏は「デマ」と否定していましたが、選挙後には制度批判を強め、こうした一貫性のなさが「繰り返し陰謀論を煽っている」との声を呼んでいます。
大石氏の主張の核心は、解散権の「乱用」や「スキャンダル隠し」にあり、票集計の物理的不正を主張していません。
しかし、「不正選挙」のワード使用が支持者の陰謀論（票操作など）と混同されやすく、Yahooニュースなどのメディアで「不正選挙を指摘する支持者への対応」として報じられたことで、自身の発言も陰謀論の延長線上と見なされています。
過去の政治資金訂正問題（約1280万円の記載漏れ、事務ミス説明）も絡め、「お前が言うな」とのブーメラン批判が陰謀論論争を複雑化させています。
大石氏自身は陰謀論を否定していますが、発言のトーンが支持者の主張を間接的に後押しする形となり、れいわの信頼低下を招いています。
政治家として選挙結果を潔く受け止め、政策論争にシフトすべきとの声が強く、こうした「不正」フレームの繰り返しが「陰謀論者」のレッテルを固定化させるリスクがあります。
