年末なので、来年の予想をちょろっと書いときます。
自問党安倍派を中心とした、政治資金問題
まず、自民党安倍派を中心とした「政治資金問題」です。結論として、政治家の誰かが逮捕起訴される可能性は非常に低いと思います。
理由は単純で、政治家を立件するための根拠法が無いためです。資産を管理している人間などは立件され得るのですが、政治家を捕まえられるような法文が無いため、基本的に政治家は逮捕されないはずです。
具体例として、立憲民主党の小沢一郎氏などは陸山会事件で強制起訴までされましたが有罪とはなっていません。今回の問題により近い同党・原口一博氏、それから数多くの事例では、政治資金終始報告書を修正して無罪放免となっています。
おそらく今回の問題も、これらと同じ経緯をたどるはずです。ただこれは法的に無罪というだけで、マスゴミや野党によるいつもの印象操作はだらだらと続きます。
「政治家は法に抵触しない」ということは立憲民主党など野党も痛いほどわかっており、現行法で立件できないからこそ「脱法行為（＝法に抵触していない）だ！」「法改正だ！」と騒いでいるわけです。
岸田政権は長期政権になる
岸田政権というか岸田文雄総理大臣は、総理誕生前から不利な立ち位置にいます。
自分では保守だと思いこんでいる、その実ちょっとあれな方々から「岸田はサヨクだ！親中派だ！」と叩かれており、彼らによる印象操作の影響がいまだに抜けていません。
その実「安倍元首相よりも保守」といわれる外交を展開しており、それを評価した人たちからは徐々にですが支持はされてきてはいますが、当然ながらサヨク野党系からは嫌われています。結果的に、右からも左からも叩かれ、その実績は評価されない傾向にあります。
さらに減税策を繰り出しているにもかかわらずなぜか野党マスゴミから増税批判をされるという理不尽な仕打ちに晒され、その間に安倍派の問題が発生して政権支持率が下落しています。
それでは岸田政権がこのまま短命で終わるのかというと、私はむしろ長期政権になると予想しています。理由はいくつかあるのですが、まず自民党の支持率が下落傾向にあるにもかかわらず、野党各党の支持率が地を這う低レベルな数値から上昇していない点があります。
野党に関しては、２００９年の民主党政権による政治・経済・外交の混乱の衝撃が今なお国民に強いインパクトを残しており、その意味でも立憲民主党などの野党へは票が流れにくい状態になっています。維新が立憲民主に代わって政権を狙う位置になるかと思っていたら、なぜか肝心なところで立憲民主にすり寄ったり、問題を起こして勝手に失速した感じです。
かつて自民党支持層かつ保守を自称していたアレな方々ですが、主に日本保守党の誕生により、そちらの支持に移っています。これにより自民党の支持率が落ちているのですが、野党各党の支持率に上乗せされるわけではないので選挙での影響はそこまで。
はてさて解散権は首相にあるので、岸田首相が不利だと思えば衆院を解散せず、有利だと思ったタイミングで解散をかけることになります。したがって、衆院解散するタイミングでは、現在よりも自民党が有利な状況である可能性が高いはずです。
自民党の総裁選も衆院選と前後して行われますが、現状で岸田首相と争う可能性があるのは河野太郎氏ぐらい。岸田内閣の閣僚かつ麻生派内での支持がいまいちという状態ですが、出馬する可能性は高いと思います。或いは小泉進次郎支持に回るか・・・？
逆に高市早苗経済安保相ですが、こちらは次回の総裁選への出馬の可能性は低いと思います。前回高市を支持した層は、おそらく参政党に移り、その後日本保守党に移っています。相対的に自民党支持層内での高市支持層は割合が少なくなり、総裁選出馬に必要な支持を集められなくなっているのではないかと思います。
