日経新聞が、独自の主張を展開しているようです。
アベノミクスにもある金融政策「２％のインフレ目標」
金融政策の１つに、「インフレ目標（インタゲ）」があります。
緩やかに物価が上がることにより、その製品を作っている会社や人の収入を増やす、という政策です。商品の値段はあがりますが、その分自分たちの給料も巡り巡って上がる・・・というサイクルを続けることで、経済を成長させようということです。
格安スマホが物価を押し下げる？？？
今回の日経の記事、というかマスコミ全般で行われている、おかしな主張がこれです。
格安スマートフォン（スマホ）の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。
これは、とてもおかしな主張です。
何故なら携帯大手３社もＳＩＭフリースマホも、月賦か一括かの違いはあれども変わらないからです。
価格の差が大きくつく理由は「通信費」と「付帯サービス」の差であり、こと大手三社は「不要な付帯サービスを大量につける」ことにより収益をあげています。
これは「殆どのユーザにとっては必要のないもの」であり、これを半ば強制しているがゆえにＭＶＮＯにユーザが流れています。
このような価格設定は詐欺にも近いもので、携帯三社にとっては収益になるかも知れませんが、ユーザは大損です。これでは経済は廻りません。ユーザが他の商品を買うはずだったお金が搾取されますので、経済は縮小します。
単純に「価格をあげればよい」というものではありません。価格上昇を優先して経済を失速させては本末転倒だと思います。
