日本維新の会・藤田文武共同代表は、公金環流疑惑に関する記者会見の場で、フリージャーナリストのアークタイムズ尾形氏とニシタニフミカズ氏が、藤田氏の秘書の法人が入居するマンションに不法侵入したと主張し、この件についてすでに警察に通報したことを明らかにしています。
自称メディアのテロ組織
この不法侵入の主張に対し、SNS上では、藤田氏の主張を支持する声、不法侵入行為を非難する声、そしてマスコミの報道姿勢を批判する声などが上がっている状況です。
この不法侵入の主張の当事者であるアークタイムズ尾形記者は、提供された別の情報源である記者会見の場において、藤田共同代表に対して、維新の進める改革や政策の優先順位について具体的な疑問を呈しています。
尾形記者は、維新が結党当初から企業団体献金の廃止を強く主張していたにもかかわらず、その後の議論が議員定数削減に「すり替わってしまった」のではないかという認識を藤田氏に伝えました。
さらに、尾形記者は、仮に衆議院議員を1割削減できたとしても、それによって削減できるコストは20億～30億円程度にとどまると試算しています。
この程度の財政効果に対し、維新が推進する万博のインフラ整備（10兆円規模）や、医療費3兆円削減といった巨額な案件を対比させ、維新が推進している政治を「お祭り資本主義」のようなものだと指摘し、その政策のバランスについて問いかけました。
これに対し藤田共同代表は、尾形氏の指摘する「すり替わった」という認識を否定しています。
藤田氏は、企業団体献金の廃止と定数削減のどちらも重要であり、維新は結党以来、両方をマニフェストに掲げてきたため、軽重はないと強調しました。
そして、定数削減に報道の焦点が当たっているのは、取材対象への興味関心の報道量が増えたことによるものであり、藤田氏自身のスタンスは変わっていないと反論しました。
特に、議員定数削減を含む「身を切る改革」の目的について、藤田氏は、これは何ら財源を生み出すためのものではないと明言しています。
その真の目的は、政治家が意思決定を正し、「私たちの姿勢自身を改革の一番のスタートにする」という政治姿勢への問題提起にあると説明しました。
政治家がその上位に位置する意思決定を正すことなしには、いくら良い政策や統治機構があっても、物事は進まないという考え方を強調しています。
また、尾形氏が使用した「お祭り資本主義」という言葉に対して、藤田氏は「初めて聞きましたんでまた勉強させていただきます」と述べつつも、医療費や政府の無駄に対する改革は、、現役世代の負担を下げていくという本質的な課題に取り組む姿勢であり、この姿勢は今後も変わらないと主張しました。
この記者会見は、維新の会が自民党との間で、連立政権樹立に向けた政策協議（「12本の矢」と呼ばれる12項目）が整い、正式に合意したことを報告するために開催されたものでした。
