国民民主党と中道改革連合が、衆院選で掲げました消費税減税政策の大幅見直し・撤回に向けた議論を本格化させています。
インフレ加速のリスクを理由に挙げています両党ですが、選挙公約の「裏切り」として野党内外から強い反発が広がっています。
公約見直しの経緯
国民民主党の玉木雄一郎代表は、選挙公約の目玉でした「消費税一律5％引き下げ」とインボイス廃止を、「現在の経済環境では実施すべきではない」と党内調整中です。
2月の衆院選で議席を伸ばせませんでした反省から、現実路線への転換を図っています。
一方、中道改革連合（小川淳也代表）は、食料品限定の消費税ゼロ％公約を慎重化します。
小川代表は一部発言を否定しつつ、党内総点検を約束しました。
この動きは、自民党主導の「国民会議」（消費税減税・給付付き税額控除議論）で始動しました。
2月、自民の小林鷹之政調会長が中道に打診しましたが、当初は「実績作りに利用される」と留保されました。
4月26日現在、野党両党はインフレ懸念を共有し、減税撤回の可能性を具体化しています。
撤回理由の詳細
両党の最大懸念は、物価の上昇ペースが賃金上昇に追いつかないペースであることと、中東（イラン情勢）緊迫化による原油高です。
これが減税時の財政負担を増大させると判断しました。
一律8～10％への微調整や軽減税率廃止も浮上しています。
中道改革連合の階猛氏発言を小川代表が打ち消すなど党内調整は複雑ですが、「社会保障財源の安定」を優先します。
選挙時の「ポピュリズム公約」反省も背景に、中道改革連合は生活者支援を維持しつつ与党協力姿勢を強めています。
批判の嵐、経済界が猛反発
経済団体は減税反対を一貫します。経団連などは「社会保障財源喪失で財政破綻する」と警告し、RIETIの佐藤元浩氏は「インフレ助長、低所得者にとって逆効果」と分析します。
他党からは「公約違反」の声が噴出しています。
立憲民主党やれいわ新選組が「有権者欺瞞」と非難。
自民の鈴木俊一幹事長も中道に「未来を語る資格がない」と辛辣です。
SNSでは支持率低下を懸念する意見が相次ぎ、野党再編の火種になっています。
公明党は過去から「無責任な減税」と批判し、識者も「年金負担増大」を指摘しています。
本記事は最新報道に基づきます。状況は変動の可能性があります。
