石破茂前首相と立憲民主党の辻元清美参院議員が、日米地位協定の改定を目指す超党派議員連盟の立ち上げで一致しました。
安全保障政策の見直しと対中関係をめぐる議論の一環として注目される一方、与野党双方から批判や懸念の声も上がっています。
両氏は琉球新報の連載「戦わない覚悟」での対談において、現行の日米地位協定について「属国的な側面がある」と問題提起し、具体的な条項の見直しに向けて党派を超えた議論の必要性を強調しました。
背景には、トランプ政権下での軍事行動への懸念や、台湾有事を巡る緊張の高まりがあります。
両氏は、米国に過度に依存する安全保障から脱却し、日本が主権と国際的信用を踏まえた独自の立場を確立すべきだと訴えています。
対中関係も重要な論点となっています。
高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、両氏は中国を過度に刺激する可能性があると指摘しました。
米国主導の「中国包囲網」と、中国との経済的結びつきの間で、日本がバランスを取る外交戦略の必要性を共有しています。
一方、この動きには批判も少なくありません。
石破氏に対しては、与党内や保守系メディアから、中国に対する姿勢をめぐり「政府より中国の反応を重視しているのではないか」との指摘が出ているほか、過去の選挙結果を踏まえた指導力への疑問や、現政権への批判姿勢に対する反発もあります。
辻元氏についても、石破氏との連携に対し野党内で警戒感があります。
安保政策を巡る与野党間の距離が曖昧になることへの懸念や、これまでの発言との整合性を問う声も出ています。
超党派での協議が実質的な政策転換につながるのか、今後の議論の行方が注視されます。
