玉木雄一郎国民民主党代表がナフサ不足を指摘して政府を批判しました。
玉木氏は2026年3月末から4月にかけて同様の内容をXや各種メディアで繰り返し投稿。
中東情勢の緊張、特にイランによるホルムズ海峡封鎖の懸念を背景にTOTOやLIXILなどの住宅設備メーカーが生産を停止した事例を挙げました。
この指摘は日本全体の供給危機として強調されましたが、「不安を過度に煽るミスリード」「株価に悪影響を及ぼす風説の流布」とSNS上で大規模な反発を呼び、数万件に上る批判コメントが寄せられています。
ナフサは原油の蒸留過程で得られる重要な軽質油分で、日本は中東からの輸入依存度が90%を超えるほど高く、プラスチックや合成樹脂、化学繊維などの基幹原料として欠かせません。
この事態は3月下旬に中東情勢の悪化報道が相次いだことで表面化し、TOTO中国工場がナフサ調達の遅れからユニットバスの新規受注を停止、LIXILも給湯器や住宅設備の供給を調整する事態に至りました。
こうした現場の混乱は3月28日のNHK日曜討論で玉木氏が「ナフサが届かず影響が広がっています。
政府の備蓄は量だけでなく流通の目詰まりも解消すべきです」と具体的に警告したのがきっかけとなり、以降の連投で新聞記事を引用しながら高市政権の対応不足を追及する形となりました。
政府は4月上旬に「原油とナフサの在庫は90日分以上確保済み」と公式発表していますが、一部企業から「輸入遅延による現場の回転率低下が深刻」との声が上がり、玉木氏の主張に一定の根拠を与えてしまいました。
玉木氏は自身のX投稿で「NHK討論でも取り上げられましたが、住宅設備の生産停止がプラスチック製品全般に波及しかねません。高市政権はもっと解像度を上げて対応を」と述べ、4月12日頃には「現場の声を集めて共有します」と呼びかけを続けました。
これは国民民主党の経済政策、すなわち中小企業支援やサプライチェーン強化の立場と一致しており、総選挙後の自民党中心の高市政権に対する野党の攻勢として位置づけられます。
過去に2025年5月の備蓄米問題で山本一太知事から「農家に失礼」と批判された経験もあり、玉木氏の「危機を先読みしてむしろ混乱を煽る」スタイルが再び問題視されています。
支持層である製造業や中小企業関係者の一部からは「他の党首が無視する中、本気で指摘してくれた」と評価の声もありますが、与党側や経産省は「中東報道の部分引用」「不必要な不安拡散」と反論しています。
批判の中心は「不安煽り」の側面にあり、4月12日のYouTube動画では「玉木氏の国民不安煽りが限界突破」と揶揄され、X上で「株価に影響を与える発言を無責任に繰り返すのか」「TOTOの停止は中国工場特有の問題なのに日本全体の危機のように描くのは誤り」との投稿が急速に拡散しました。
特に「政府の確保発表に嘘がある」とのニュアンスが国家不信を助長すると受け止められ、Yahoo!リアルタイム検索でも画像や動画付きの炎上がトレンド入りするほどです。
保守層を中心に「野党の選挙対策」「中国寄りのプロパガンダ利用」との厳しい見方が主流を占め、党首としての資質を問う声も少なくありません。
この騒動は住宅設備関連株の一時的下落を招き、与野党間のエネルギー政策論争をさらに過熱させました。
玉木氏は現時点で釈明を避け現場共有を継続していますが、中東情勢の沈静化次第で収束に向かう可能性が高いです。
