石破茂首相は、2025年3月5日の参院予算委員会で、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しの必要性に言及しました。
首相答弁
首相は、「拙速にはしないが、慎重なうえに適切な見直しをすべきだ」と述べており、同時に「雇用の流動化が妨げられないような退職金に対する課税の在り方は、私自身まだ答えが出ていない」とも語っています。
この見直しの背景には、雇用の流動性を高め、多様な働き方を可能にするために、勤続年数の長さで優遇される仕組みを是正する必要があるという考えがあります。
Ｙｏｕｔｕｂｅ等で騒ぎに
しかし、この動きに対しては批判の声も上がっています。
元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏は、自身のX（旧ツイッター）で「ついに退職金さえも増税される。（中略）まずそれよりも、おまえらの天下り先から増税しろよ」と批判しています。
元「迷惑系ユーチューバー」のへずまりゅうも自身のX（旧ツイッター）で「【は？】退職金に増税とかバカなこと言うなや。議員の給料から見直すべきだろ。国民ばかりが犠牲になってお前らは他人事っておかしいだろ。自分達の生活を犠牲にしてまで国民を守ってみろよ」と述べています。
捕捉が簡単な退職金を安易に標的にしているとの反発もあります。
立憲民主党の吉川沙織議員は、この問題について参院予算委員会で首相に質疑を行いました。吉川議員は、自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しには「猶予期間が10〜15年必要だ」と発言したことに言及し、その上で「就職氷河期世代はちょうど施行時期にあたる。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響が甚大だ」と指摘し、就職氷河期世代への影響を強く懸念しました。
政府・与党は、岸田政権下の2024年度税制改正で退職金課税の見直しが「サラリーマン増税だ」と批判され断念しており、石破政権下の2025年度税制改正でも見送られています。2026年度の税制改正で改めて議論される方針です。
現行制度は、同じ会社に長く勤めるほど退職金課税の控除額が大きくなる仕組みです。首相は、「これから先、雇用の流動化は賃金の上昇とあわせて図っていかないといけない」とも強調しています。
吉川議員は、退職金課税の見直しが、就職氷河期世代が年金受給者世代になったときの生活保護の試算にも影響を与える可能性に言及し、「正しくはかって将来に備えることが大事。悪い数字であってもそこから対策を講じていくのが政治に求められる役割だ」と訴えています。
事実の提示
政府・与党は、2026年度の税制改正で改めて退職金課税の見直しについて議論する方針です。従って、この質疑が行われた2025年3月の時点では、議論は始まっていません。
石破茂首相は、退職金課税の見直しについて「拙速にはしないが、慎重なうえに適切な見直しをすべきだ」と述べたものの、具体的な見直しの方向性についてはまだ明確な答えを示していません。
