国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、年収103万円の壁の引き上げに関して、自民党と日本維新の会の動きを牽制する発言をしています。
自ら席を蹴ったのに、維新に責任転嫁する国民民主党
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で、年収103万円の壁の引き上げを巡り、自民党が年収に応じて非課税枠の拡大幅を変える案を提示したことについて「話にならない。国民も相当怒りを感じているのではないか」と不満を爆発させた。
国民民主党ですが、相変わらず財源問題を与党におしつけ、その一方で自分たちの要求はまったく妥協せず、与党に無理難題を押し付け続けています。
この態度は、国民民主党の前身である「民主党政権」の「事業仕分け」や、現在に「立憲民主党」の官僚恫喝とまったく同じ手口で、榛葉賀津也氏の言う「国民」は反発こそすれ、支持することは決してないでしょう。
頭の弱い信者に熱烈支持されるだけで。
全く調整をする素振りを見せず、強硬姿勢を貫いていれば、交渉相手である与党も匙を投げだすでしょう。
与党と協議を行い、自らの政策を押し通せる政党とは？
石破茂政権は少数与党のため、どこかの野党と合意形成しなければ法案を通せない立場にあります。対象となる野党は、自公と合わせて過半数に到達できる政党です。
国民民主党は先の衆院選で議席数を４倍に伸ばし、その結果、この条件を満たす政党となりました。これにより自公国による１０３万円の壁の会議体が誕生しました。
しかしこの条件を満たす政党は、国民民主党だけではありません。日本維新の会も満たしますし、当然野党第一党である立憲民主党も条件を満たしています。
国民民主党が強硬姿勢を続けた結果、１０３万円の壁をめぐる協議は国民民主党の意思により難航。その間に維新や立憲民主も与党と協議を行い、結果、維新の教育無償化案が与党との合意に達しました。
政府与党としては予算案を通せればよく、その相手が国民民主党でなくてもまったくかまわないのです。維新はこの隙をうまく尽きました。
逆に、国民民主党は古川元久税調会長が税調会談の席を蹴った瞬間、自らのおいしい立ち位置を失ったのだと思います。玉木雄一郎代表の不倫問題は個人で勝手に対応すれば良いのですが、代表代行に調整能力の無い古川氏を指名したり、そうかと思えば役職停止中の玉木氏が代表然として振る舞う等、与党はそもそも誰を国民民主党の窓口と考えれば良いのかすら分からない状態でした。
この結果、与党は国民民主との合意形成をあきらめ、維新との調整に主軸を移したのだと思います。
国民民主の要求が通らないのは維新のせい？！
もし、こんな（高校授業料無償化の）中途半端な案で、日本維新の会が（新年度当初予算案への賛成で）自民党と握るようなことがあれば、「手取りを増やして税金を国民の元に返していく」「『103万円の壁』を178万円に近づけて上げていく」「ガソリン減税をする」を骨抜きにして邪魔をしたのは、（自民が維新から予算案への賛成を取りつければ、高校授業料の無償化以外の取り組みへの熱が下がるので）維新にもその責任があるということになる。
国民民主党の榛葉幹事長ですが・・・情けない。公党の幹事長が、自分たちの度重なる失態で自党案を崩壊させ、その責任を第三者に押し付けるなど・・・。
