石破総理大臣は、2025年7月23日に、自身の進退に関する報道を否定し、政権を続投する意向を重ねて示しました。
これは、参議院選挙の結果を受けて、自民・公明両党が衆参両院で少数与党となる中で、国政に停滞を招かないようにするためだと説明されています。
同日午後2時頃から自民党本部において、石破総理大臣は麻生最高顧問、菅副総裁、そして岸田前総理大臣という3人の総理大臣経験者と会談を行いました。
この会談には、森山幹事長も同席しました。会談は約1時間20分間にわたりました。
会談後、石破総理大臣は報道関係者の取材に応じ、「私の出処進退については一切話は出ていない」と明確に述べ、一部の辞任報道は事実ではないと強く否定しました。
彼は「そのような発言をしたことは一度もない」「報道されているような事実は全くない」と強調しています。
また、石破総理大臣は、政策課題への対応を急ぐため、政治空白を作ることはできないとして、続投する意向を重ねて示しました。
会談では「強い危機感をみなで共有した」ことや、「党の分裂は決してあってはならない」といった党の状況に関する様々な話し合いがあったと石破総理大臣は述べています。
今後の政権運営などについても意見が交わされたとみられています。
特に、石破総理大臣は、日米間の関税合意の確実な実行に全力を尽くす意向を示しています。
彼は、対米輸出品目が4000を超え、それぞれの会社や事業者にとって極めて重大な問題であるとし、国民生活が守られるよう尽力すると述べています。赤澤経済再生担当大臣が帰国次第、詳細な報告を受け、それを踏まえて自身の進退も精査するとも発言していました。
石破総理大臣は、会談の中で、続投の意向を示した真意や経緯などを説明したとみられ、来月中をめどに参議院選挙の敗因を党として分析することも伝えたとされています。
一方で、外部からは異なる見解も報じられています。
総理大臣が辞任報道を否定するのは当然の行動であり、複数の情報源が辞任の可能性を報じているため、実際には辞任する可能性が高いという見方も示されています。
これは、石破総理大臣の公式な否定とは異なる視点であり、外部からの分析として提供されています。
自民党内では、参議院選挙の結果を受け、中堅・若手議員や地方組織から辞任や執行部の刷新を求める声が相次いでいる状況にあります。
なお、森山幹事長は自民党が両院議員懇談会を２８日に開くことを明らかにしました。
