この合意により、日米間で相互関税を15％に引き下げることとなりました。
合意の対象品目には、自動車やその他の産品が含まれると報じられています。
8月1日の期限前に合意できたことは、日本への輸入品に25％の関税が課せられることで大打撃を受けるはずだった企業もあったと想定される中で、「国益を守る」ことにつながると評価されています。
政権幹部もトランプ大統領のSNS投稿を「日本としても歓迎できる内容だ」と評価し、交渉を担った赤澤経済再生担当大臣の粘り強い交渉の結果だと述べています。
日本側の反応として、石破茂首相は日米関税交渉の合意を受けて、「国益をかけた交渉」であり、「政府として国益を守る」と強調しました。
首相は、今回の合意が「お互いに日米が力をあわせて雇用を創出し、いい物をつくり、世界にいろいろな役割を果たしていく」ことに資するものになるとの見解を示しています。
交渉を担った赤澤経済再生担当大臣から第一報を受け、赤澤大臣との間で方針に齟齬はないと強調しています。
合意内容の詳細はこれから報告を受け、「精査する」考えを示しており、必要に応じてトランプ米大統領と電話や対面で会談を行う意向があることを表明しました。
赤澤経済再生担当大臣は、トランプ大統領との会談後、自身のSNS「X」に「任務完了しました」と投稿し、ホワイトハウスで石破首相とトランプ大統領の首脳会談の写真を発見し、記念撮影したことも報告しています。
政府関係者は、トランプ大統領が「明らかにポジティブな発信」をしており、投資に言及したのは初めてで、「石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣の功績ではないか」と捉えています。
また、ラトニック商務長官との交渉を軸に協議を進め、トランプ大統領の理解を得るに至ったのは、これまでの交渉の成果だとも述べています。
この日米交渉の合意を受けて、23日の東京株式市場では、日経平均株価が一時1000円を超える値上がりとなり、4万700円台を推移しました。
経済へのマイナスの影響が軽減されるとの見方から投資家の間に安心感が広がり、自動車メーカーなど輸出関連を中心に買い注文が膨らみました。
ただし、政権幹部の一人は、15％という数字について、日本の産業界がどう受け止めるかは注視していく必要があるとの声も示しています。
参院選での惨敗を受け、自民党内で退陣論が高まる中、日米合意が自身の進退の判断に影響を及ぼすか問われると、石破首相は「この交渉の結果を受けてどのように判断するかということになるが、合意内容をよく精査しなければ、申し上げることはできません」と述べるにとどまりました。
インターネット上では、この交渉結果を受けて「ドヤ顔に笑ったｗ」「石破やるやん」「石破すげえな」「石破よくやったじゃないか」といった驚きや評価の声が相次いでいます。
石破首相の進退に関しては、「石破辞めないで済むかもねｗ」「辞めなくていいに１票」「辞めないで頑張ってほしいわ」と続投を期待する声がある一方、「花道で石破退陣かな」「関税合意を区切りに石破さん辞めるのかな」といった退陣を予想する意見も投稿されています。
