熊本地震の自衛隊「炊き出しゼロ」指摘に高市首相・小泉防衛相が反論｜奥田芙美代氏との国会応酬まとめ

令和8年熊本地震をめぐる自衛隊の被災地支援を巡り、19日の参議院予算委員会で、いのちの党（旧・れいわ新選組）の奥田芙美代議員と、小泉進次郎防衛相、高市早苗首相の間で激しい応酬があったと報じられています。

奥田氏が給水・入浴支援の終了や炊き出しの未実施を批判的にただしたのに対し、小泉氏と高市氏は、自衛隊の活動が自治体の要請に基づいていることを強調し、奥田氏の指摘に強い不快感を示しました。

奥田氏の主張

奥田氏は、自衛隊による現地の給水支援と入浴支援が9月13日に終了したこと、最終日の利用人数や実施箇所などを記した資料を示しながら、防衛省幹部に説明を求めました。

これに対し防衛省側は、熊本県知事から災害派遣を受けた7月31日から撤収要請を受けた9月13日まで入浴支援を行い、地震発災翌日の7月29日から9月13日まで給水支援を行ったと説明したと伝えられています。

その後、奥田氏は「現場の水は全然足りていない」と述べ、井戸水の復旧や水道引き込みに多額の費用がかかる被災者の実情を訴えました。

さらに、給水支援と入浴支援の拡充を高市首相に求めたと報じられています。

奥田氏は、自衛隊による炊き出しが今回の熊本地震では行われていないことを問題視しました。

民間の炊き出しが減るなか、市から配られる弁当について「凍っている」などの声があると述べ、防衛省に自衛隊の炊き出しの実績を求めたとされています。

これに対し小泉防衛相は、自衛隊の災害派遣は自治体からの要請に基づいて行われ、撤収も自治体の撤収要請に基づいていると説明しました。

そのうえで、今回の給食支援についての要請はなかったとし、あたかも自衛隊がやるべきことを行っていないかのような発信は「事実とまったく異なる」と反論しました。

防衛省の事務方も、給食支援の要請はなかったものの、民間船舶「はくおう2」を活用した食事付きの宿泊支援などは実施していたと説明したと伝えられています。

高市首相は、熊本県側から自衛隊の任務終了の申し出があったため速やかに撤収したと説明しました。

そのうえで、「居座れということか、求められていない支援を無理やりやれということか」と問いかけ、奥田氏の指摘は「自衛隊の名誉にかかわる」と強い調子で述べたと報じられています。

一方、奥田氏は「撤退していいのか、ご自身で現地で確認してください」と述べ、双方の主張はかみ合わないまま終わったとされています。

奥田氏は、政府の支援が不十分であるとして、自助や共助だけでは対応できない状況では財政出動による公助が必要だとの持論も展開しました。

このやりとりの焦点は、自衛隊の災害派遣が原則として自治体の要請を前提とする仕組みであることと、被災地で支援が足りているかどうかという現場の実感との間にあります。

小泉氏と高市氏は、要請のない活動を国が一方的に続けることの問題を指摘したとみられます。

他方、奥田氏は、自治体が要請を出しにくい状況があるのではないかと述べ、首相から自治体へ要請を促すべきだと主張したと伝えられています。

被災地の生活再建や断水への対応が長期化する場合、要請のあり方や国と自治体の役割分担をどう設計するかが、今後の議論の重要な論点になると考えられます。

今回の応酬は、自衛隊の活動実績そのものより、支援の要請が十分に出されているか、撤収の判断が被災者の生活に配慮できているかという政策上の争点へと発展したとみられます。

政府側は自治体の判断を尊重する立場を示し、奥田氏は被災者の窮状に即した追加支援を求めており、今後も国会や現地での検証が続く可能性があります。