自民党内に高市早苗首相を支える新たな議員グループ「国力研究会」が発足する動きが広がり、派閥解散後の党内勢力図を再編する象徴的な出来事として注目されています。
このグループは麻生太郎副総裁が中心となり、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政務調査会長らが発起人として名を連ねており、公式には「首相を支える議員連盟」「勉強会的位置付け」とされています。
この実態は、高市政権の党内バックボーンを固める狙いが大きいとされています。
名称の「国力研究会」は、高市氏が掲げる「JAPAN IS BACK」（JiB）路線を象徴するもので、憲法改正や皇室典範改正、対米・対中外交など「国家の根幹」をテーマに据える方針です。
一方で、初回会合にはグラス駐日アメリカ大使を招くなど、対米重視の政策を前面に打ち出す演出も含まれており、官邸のイデオロギーを党側に浸透させる司令塔としての役割を意識していると見られます。
背景にあるのは、高市首相の支持率の高さと、党内基盤の「薄さ」のギャップです。
自民党は公式に派閥を解散したものの、旧麻生派や旧宏池会、旧安倍派・旧平成研など、昔日の派閥系ネットワークが再編されつつあり、実質的なグループ政治が再び顔を出しています。
特に麻生派は衆院選後の議員流入を背景に「実質的な第一派閥」の位置を占め、首相補佐役としての役割を強めています。
一方で、参院幹事長の石井準一参議院幹事長らを軸に「反高市」性格を持つグループの結成動きも伝えられており、高市一強を牽制する側の勢力として注目されています。
この中で「国力研究会」は、高市氏自身が直接入らず、麻生・小泉・小林らが首相を囲む「党側ブリッジ役」を担う構図になっています。
そして派閥と外形的区別をつけつつ、実質的な首相寄り勢力の拠点化が目指されています。
旧派閥系の再興や参院側のチェック機能とのバランスを取りながら、首相寄り勢力、保守主流派、参院中心の勢力が三極化する形で、高市政権の持続性や2027年の次期総裁選の行方を大きく左右する構図が浮かび上がっています。
