大型連休期間中に、高市早苗首相と閣僚11人が計21カ国を訪問する外遊計画が衆参両院で了承されたことを受け、「外遊やめろ」という短文がX（旧Twitter）でトレンド1位に浮上しました。
連休中に首相や複数の閣僚が中東や欧州などへ相次ぐ外遊を予定していることへの不満が、SNS上で急速に拡散し、物価高や円安に苦しむ一般国民との「ギャップ」を指摘する声が多数寄せられています。
こうした流れの中で、「国民は働き続けていても、政治家は税金で海外旅行気分」という批判が、「外遊やめろ」というスローガンとともに大量に投稿され、わずか数時間のうちにトレンド1位まで押し上げられました。
しかし「外遊やめろ」という表現自体をめぐり、SNS上ではかなりの議論が巻き起こっています。
関係省庁や外交関係者によると、首相や外務大臣の訪問は安全保障、エネルギー調達、経済協力など、国益に直結する「本来の外交業務」であり、「外遊＝遊び」という単純なイメージで括ることは無知による誤解であると指摘しています。
たとえば中東や欧州諸国とのエネルギー・安全保障協定の打ち合わせや、外交礼節としての儀礼訪問など、国内の政治情勢とは別に「国としての維持すべきルール」が存在するため、外遊の是非を単に“遊びか否か”だけで判断する姿勢に対して、無理解や短絡的なレトリックであるという批判が出ています。
さらに、連休中の外遊を「税金の無駄遣い」と一刀両断する声に対しても、「税金の使われ方や外交の重みを理解できておらず、単なる感情的な反発に過ぎない」という指摘が見られます。
一部の投稿では、「外遊やめろ」というフレーズが、過去の政権交代期やゴールデンウィークのたびに繰り返される「外遊批判」の定番ネタとして、すでに風物詩的に扱われていると皮肉られており、SNS上では「またかよ」という嘲笑や、長期的な外交戦略を踏まえないトロール的な書き込みとして扱われる場面も少なくありません。
こうした動きは、SNS上での政治批判と、現実の外交・安全保障の理解の間に大きな溝があることを示しているとも言えるでしょう。
こうした一連の騒動は、単なる“トレンド騒ぎ”ではなく、国民の政治への不信感や、外交の本質を巡る価値観の違いが可視化された出来事として、メディアや論評サイトでも取り上げられています。
トレンド1位になった「外遊やめろ」というスローガンは、一部のユーザーにとっては「政治家への抑止力」というポジティブな意味を持つ一方で、外交関係者や識者にとっては「国家の安全保障を軽視するような発言」として否定的に受け止められているのです。
今後も、大型連休や政権の人事をきっかけに「外遊やめろ」というフレーズが定期的に再生産される中で、国民と政治・外交の現場との間の相互理解が、より意識される局面が増えていくと考えられています。
