立憲民主党・岡田克也氏の質疑ともなう高市早苗首相の「台湾有事」に関する答弁の結果、国民から立憲民主党への不信感が増大しています。
今回の論争は、2025年11月7日の衆院予算委員会において、立憲民主党の岡田克也元外相が、高市早苗首相に対し、台湾有事が発生した場合に日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する状況を具体的に示すよう執拗に迫ったことから始まりました。
岡田氏は、高市首相が1年前の総裁選で「存立危機事態になるかもしれない」と発言したことを蒸し返し、「海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれない」として、具体的な場面、例えばバシー海峡の封鎖などを限定しながら、どのような場合に日本のエネルギーや食料が途絶え、存立危機事態になるのかを繰り返し問い詰めています。
岡田氏は、「存立危機事態」に至れば日本も武力行使することになり、国民に極めて厳しい状況がもたらされるため、これを「あまり軽々しく言うべきじゃない」と批判しました。
高市首相は当初、従来通り「発生した事態の個別具体的な状況に即してすべての情報を総合して判断をしなければならない」と、従来の政府見解を踏襲する模範回答を試みました。
しかし、岡田氏がこの曖昧な答弁に不満を抱き、さらに「しつこく」問いを続けた結果、高市首相は踏み込んだ答弁を行うに至りました。
高市首相は最終的に、台湾海峡をめぐる最悪の事態を想定し、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」との見解を示しました。
この「存立危機事態」とは、日本が攻撃されていなくても、密接な国が攻撃され、それによって日本の存立が脅かされる場合に、必要最小限の武力行使（集団的自衛権）が可能となる条件です。
この高市首相の具体的な言及は、歴代政権が安保戦略として意図的に曖昧にしてきた「戦略的曖昧さ」を揺るがすものとして即座に国際問題へと発展し、中国共産党の反発を招きました。
中国は高市首相に発言の撤回を求めましたが、首相は一貫してこれを拒否しました。
しかし、問題は発言をした高市首相だけでなく、質問をした側の岡田氏と立憲民主党にも向けられました。
元衆院議員の山尾志桜里氏は、立憲民主党が「曖昧にするな」と明確な答弁を迫ったにもかかわらず、高市氏が明確に答弁すると「曖昧にせずけしからん」という姿勢を示したとして、「矛盾体質」だと厳しく批判しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、岡田氏の質問は「何を求めているのかが若干、分かりづらい」とし、明確な回答を求めておきながら具体的な回答が出ると「あいまいにすべきではないか」と言うのは「ちぐはぐ」だと指摘しました。
玉木氏は、外相経験者である岡田氏ならば、外交安全保障上の機微な問題について、あえて曖昧にするところがあることをよく知っているはずだと疑問を投げかけています。
日本維新の会の藤田文武共同代表も、岡田氏による「個別の具体事例を一つ一つしつこく聞くやり方は適切ではない」との認識を示しました。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、岡田氏の質問は「権力の監視」というよりも、高市氏の過去の発言との矛盾を問題視しようという意図が強かった可能性を指摘しています。
岡田氏自身も、高市首相の答弁に「不満があった」ため、具体的な答弁を引き出そうとしたが、「私も驚きだ」「非常にまずい答弁だと思った」と述べており、発言の撤回を望んでいたようです。
しかし、防衛省幹部は、撤回すれば「台湾有事で日本は何もしないと宣言したことになる。絶対にあり得ない」と憤慨しています。
一方で、高市首相の答弁について、山尾氏は瑕疵がないと評価し、武力統一が始まり米軍が来援し、日本の存立が脅かされる場合に限っては、自衛隊が武力を用いる可能性があるという冷静なロジックは、日本国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと主張しています。
また、質問後の世論調査では、「けしからん」とは思わない国民が半数を超えており、国民には台湾有事の際に日本がどんな決断を迫られるのかを知る権利がある、という賢明さがある証拠だと指摘されています。
結果として、高市首相の「失言」を引き出したはずの立憲民主党に対し、インターネットを中心に世論は政権を擁護し、立憲民主党を評価しない「立憲バッシング」が起き始めました。
立憲民主党は、岡田氏や蓮舫氏による金銭や不祥事などの「追及型」の質問が多い点が、経済政策などで「提案型」が目立った公明党や国民民主党、参政党など他の野党と対照的であると分析されており、立憲民主党の従来の「ビジネスモデル」が崩壊している可能性が示唆されています。
さらに、立憲民主党の辻元清美参院議員が、高市答弁が台湾から援助要請を受けて集団的自衛権を行使するパターンだと誤解を招く内容をSNSに投稿したことも、防衛省幹部から「あれこそ中国に誤解されて怒らせるだけだろう」と批判されています。
今回の論争は、外交上、あえて曖昧にしてきたデリケートな境界線について、野党が明確化を迫り、その結果、外交的緊張を招いたにもかかわらず、質問した側の方法論が世論によって疑問視されるという、異例の事態となりました。
