2026年4月19日投開票の市議選では、れいわ新選組が公認した候補が久喜市、藤枝市、河内長野市でいずれも落選し、3都市あわせて全員議席を逃す結果となりました。
久喜市議選では江下トシアキ氏が825票で落選し、市議選で同党公認3人が全員敗れたと報じられています。
藤枝市議選ではふじわらむねよし氏が423票で得票数が低く、落選。河内長野市議選でも山内たつひと氏などれいわ公認候補が全員当選を逃し、選挙局の発表結果に挙がる中で議席獲得に至っていません。
こうした結果の背景として、まず衆院選で比例票が約半減し議席が1議席にまで落ちたことで、もともと支持層だった生活困窮層が参政党などに大きく流れ、その流れが市議選にも連動したことが指摘されています。
とりわけ藤枝市や河内長野市では既存の自民・公明・維新・共産など地元の組織票が強く、地縁や人脈で固められた構図の中で、れいわ新選組のような全国政党色の候補が短期間で逆転するのは難しかったとされています。
一方で、久喜市議選では候補の知名度や地元との結びつきが十分に深まっておらず、有権者に「顔が分からない」政党・候補として認知されたことが議席獲得の阻壁になったと見られます。
4月19日の市議選が行われるまでの数か月間、れいわ新選組は秘書給与流用疑惑や山本太郎・大石あきこ体制に対する批判、臨時総会での騒乱など党内のガバナンス崩壊がメディアやSNSで大きく取り上げられており、全国レベルでの信頼感が低下した状態での地方選挙だったことも、結果に影響を与えたとされています。
党の全国的な混乱が「支持層の離れ」につながり、地方の有権者にとって「れいわ新選組」に票を投じづらい要素として働いたという指摘が多く出ています。
また、演説やポスターでは最低賃金1500円や全国的な福祉政策など「全国共通のテーマ」が前面に出ていた一方で、久喜・藤枝・河内長野それぞれの市独自の介護・交通・教育・保育といった地元課題に特化した具体的な政策提案やローカル本格の地盤作りが不十分だったとされ、地方議会選挙としては「中身が薄い」と見られた面も原因の一つとされています。
これらを踏まえて、メディアや分析記事では、4月19日の市議選結果を「衆院選敗北と党内の混乱が地方選挙まで波及した証左」として、れいわ新選組の「全国政党としての限界」や「組織力の弱さ」を示すターニングポイントと評価する論調が強くなっています。
公式では感謝と自省を強調する一方で、ネット世論や一部のジャーナリストは、全国の支持層を失ったうえ地方議会でも1議席も獲得できず、地方浸透の可能性が大きく疑問視されているとまとめています。
この流れは、今後のれいわ新選組が「地方議会への浸透戦略」をどう立て直すかを試す局面になっていると見ることができます。
