2026年2月の衆院選で、れいわ新選組は議席を8から1へと激減させました。
比例南関東ブロック単独で約220万票を失うという壊滅的な結果でした。
その敗因をめぐって、党内では静かに――しかし確実に――火種がくすぶり続けていました。
そしてついに4月9日、都内で「臨時総会」が開催されました。
「臨時総会」って何？なぜ異例なのか
通常、党の総会は執行部が招集するものです。
しかし今回は違いました。
地方議員31名が連名で、党規約を根拠に開催を要求したのです。
党規約には「構成員の4分の1以上の請求があれば臨時総会を開催できる」という条文があります。
地方議員たちはこれを使いました。
つまりこれは、執行部への"下からのクーデター"とも言える動きでした。
何がそこまで地方議員を動かしたのか
批判の核心は、大きく3つの問題に集約されます。
まず「総括がなかった」という点です。
衆院選の大敗後、なぜ負けたのかの検証会議が「十分になされなかった」と地方議員たちは主張しました。
次に「現場感覚のズレ」として、「代表がテレビに出てばかりで、地方の実情を理解していない」という声が複数上がりました。
そしてその不満の温床となったのが、地方議員が参加するLINEグループでした。
このグループが事実上の"内部告発の場"と化し、秘書給与問題や執行部の言動をめぐる情報が飛び交っていました。
週刊誌報道もこのLINE情報と連動する形で拡散し、党内の温度は総会前にすでに沸点に達していました。
総会当日：議場は「荒れた」
山本太郎代表と大石晃子共同代表も出席した総会は、関係者によれば相当に荒れた雰囲気だったといいます。
「代議員の現場感を理解していない」「総括会議が開かれなかった」――地方議員からの直接批判が次々と飛びました。
秘書給与問題、地方組織の強化、政策体系の再構築、党の進む方向性と、議論は多岐にわたりました。
議事録は非公開です。
参加できるのは党の構成員のみで、外部への情報は関係者や党内評論家を通じた断片的なものに限られています。
これはれいわの「終わり」か「始まり」か
一部からは「執行部が臨時総会を乗り切ったと思っているうちは何も変わらない」という冷めた見方も出ています。
一方で、31名の地方議員が規約を盾に執行部を公式の場に引きずり出したことは、「下からのチェック機能が初めて機能した」という評価もあります。
「党が終わったと考えてはならない。これは再編の始まりだ」――そう語る関係者の声が、総会後に広がっています。
まとめ
2026年4月9日に開かれたれいわ新選組の臨時総会は、衆院選での8議席から1議席への激減を発端に、地方議員31名が党規約を根拠に開催を要求したものでした。
総会では総括不足や執行部批判、組織改革をめぐる激しい議論が交わされ、その背景にはLINEグループでの情報拡散と内部不満の蓄積がありました。
議事録は非公開のままです。
れいわ新選組の臨時総会は、単なる「内輪もめ」ではありません。
支持者220万人分の票がどこへ消えたのか――その答えを党が出せるかどうかが、今後の命運を分けることになりそうです。
