公明党の連立離脱という重大な政治的決断の直前に、同党の幹部と中国側との間で頻繁な接触があったことが明らかになっており、この時系列が日本の政界で大きな憶測を呼んでいます。
自民総裁選の直前に中国大使と・・・
公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党との連立政権を解消すると通告するわずか4日前の10月6日に、国会内で中国の呉江浩駐日大使と面会していました。
この出来事は、26年続いた自公連立に終止符が打たれるという政権中枢の交渉を控えたタイミングであったため、その会談の「出来すぎている」ほどの不自然さが指摘されています。
さらに、斉藤代表は今年に入ってからだけでも、呉大使や中国共産党幹部と少なくとも5回以上接触しています。
例えば、4月16日にも呉大使と会見しており、大使は日中関係が改善と発展の重要な時期にあると述べ、斉藤代表が間もなく代表団を率いて中国を訪問する予定について、両国の政党間の交流を深め、中日関係の改善の動きを強固にする上で積極的な役割を果たすことを期待すると述べていました。
斉藤氏自身も、日中関係の安定的発展の促進に尽力すると表明しています。
新華社通信（中国）、歓喜の速報！
斉藤代表による連立離脱の表明が、中国国営通信新華社によって速報されたことも、この件への注目度を物語っています。
連立解消が中国大使との面会直後に発生した不自然な時系列を受け、インターネット上では、公明党の離脱が「中国の意向を受けた連立離脱ではないか」、あるいは公明党が「中国の傀儡政党と化した」といった強い批判の声が噴出しました。
かつて創価学会を母体とする「宗教政党」として清廉潔白を標榜していた公明党が、現在では宗教と政治に加え、外交的影響の交錯点となっている状況が指摘されています。
そして、「中立」を謳っていた公明党が皮肉にも、最も特定の国に“寄り添っている”ように見える状況は、政教分離を超えて「政教外交一体」であると論じられています。
公明党が自民党との連立継続に向けた政策協議で高市早苗総裁に懸念を伝えた3つの主要な点のうち、靖国参拝を含む歴史認識と過度な外国人排斥が含まれていました。
斉藤代表はこれらの点について「認識を共有できたところもたくさんあった」と述べつつも、完全合意に至らなかったことに含みを残しています。
公明党は、「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにいかない」と総裁選の告示前に述べており、これは高市総裁のような強硬な政策姿勢や外交的信念を持つ人物との連立に対して、公明党が掲げる平和外交や中道路線との間で根深い不信感を持っていたことを示唆しています。
