自民党と日本維新の会は、連立政権の樹立と首相指名選挙での連携を見据えた政策協議を継続しており、10月17日午後には2回目となる協議を国会内で実施しました。
この協議には、自民党の高市早苗総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長と、日本維新の会の藤田文武共同代表、中司宏幹事長、斎藤アレックス政調会長らが同席しました。
17日の協議終了後、維新の藤田共同代表は記者団に対し、今回の協議について「大きく前進したものと両者で受け止めております」と述べ、最終的な合意に向けた「詰めの調整」に入ったことを明らかにしました。
自民党の小林政調会長も同様に「大きく前進した」と評価しています。
両党は、10月21日に召集される臨時国会までに政策合意をめざしており、もし合意が成立すれば、維新は臨時国会での首相指名選挙において高市氏に投票する方針です。
政策面を見ると、維新が16日の初回の協議で自民党側に提示した12項目の政策テーマのうち、憲法改正や外交・安全保障といった基本政策については、両党間で既に見解が一致していることが確認されました。
藤田共同代表は16日の会談後、高市氏と「国家観は相当近いものがあると感じる」とし、信頼関係が一段上に進んだと述べています。
その一方で、17日の再協議でも意見がそろわず、引き続き「落とし所を探る」必要がある主要なテーマも残されています。
具体的には、維新が禁止を掲げている企業・団体献金の禁止については、自民党が反対の立場をとっており、合意に至っていません。
また、維新が食料品を対象とする2年間の消費税ゼロを求めている消費税減税についても、自民党内に慎重論が多いため、折り合いがついていません。
さらに、維新の吉村洋文代表は、政策テーマに「国会議員の1割を目標に削減」と盛り込まれた議員定数の削減がなければ連立は組めないとの考えを示しており、秋の臨時国会での関連法案の成立が必要だと訴えています。
吉村代表は、最終的に自民党からの回答を含めて「トータルで判断したい」としています。
連立の形態について、高市総裁は維新側からも閣僚を出す「フルスペック」の連立を維新に打診しており、吉村代表も入閣や連立で一緒に責任を持つという要請を受けていると説明しています。
なお、維新の藤田共同代表は、自民党との連携を進めるにあたり、首相指名選挙での連携をめざしていた立憲民主党や国民民主党との協議は打ち切る考えを示しました。
自民党側の動きとしては、鈴木俊一幹事長が、維新の主要な地盤である近畿圏の自民党の立場を確認するため、松川るい大阪府連会長代行と会談し、連立協議について説明しました。
松川氏は会談後、「大阪府連として高市総裁が首相となることが一丁目一番地だ」と発言し、維新との連携に反対しない考えを示しましたが、自民党が維新と連立を組むことになれば、将来的に選挙区調整が課題になる可能性があるとされています。
