
任期満了に伴う那覇市長選挙は、2026年10月18日に告示され、同月25日に投開票される見通しです。
那覇市の公式情報によると、告示日は10月18日、投開票日は10月25日で、投票時間は午前7時から午後8時、期日前投票は10月19日から24日まで行われるとされています。
現職の知念覚氏が2期目を目指す一方、無所属新人3氏が名を連ね、県都の行方を左右する選挙戦となりそうです。
候補者と支持政党
報道や候補者関連情報によると、立候補を表明しているのは、現職で無所属の知念覚氏(63)、市民団体「新日本婦人の会県本部」会長で無所属の久手堅幸子氏(74)、会社経営の矢島賢斗氏(35)、IT企業社員の吉嶺諒氏(25)の4氏と伝えられています。
知念氏は、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、沖縄社会大衆党から推薦を受けていると報じられています。
前回2022年の市長選では自民、公明の推薦を受けて当選しましたが、今回は立憲や社大など、前回は対立候補を支えた勢力の一部が知念氏を推薦する構図に変化がみられます。
久手堅氏は日本共産党の推薦を受けていると報じられています。
矢島氏と吉嶺氏はいずれも無所属で、現時点で主要政党による公式な推薦が確認できる情報は限られています。
矢島氏は政策が近いとして「いのちの党(旧れいわ新選組)」などからの支援を希望しているとされるものの、これは候補者側の発信に基づく情報であり、正式な推薦関係とは異なる可能性があります。
主な争点
今回落戦の焦点とみられるのは、米軍基地をめぐる問題と生活政策です。
久手堅氏は、那覇空港の米軍使用や自衛隊との共有に反対し、那覇軍港の浦添西海岸への移設にも反対して「無条件撤去」を求める姿勢を示しています。
また、小中学校体育館への空調設置、通学バスやモノレールの無料化、高齢者の公共交通運賃支援なども訴えています。
知念氏は、物価高対策や行政のデジタル化の継続に加え、那覇軍港の早期返還、ゲートウェイ2050プロジェクツの推進、LRT導入の検討などを掲げています。
現職としての実績と、幅広い政党の推薦を背景にした組織戦が強みになるとみられます。
矢島氏は、辺野古新基地建設と那覇軍港の浦添移設への反対を掲げ、福祉政策や学校給食の完全無償化、子育て世帯への支援などを訴えています。
吉嶺氏は、若い世代の政治参加や市政のデジタル化、ITを活用した市民の声の可視化を主な訴えにしています。
情勢と優劣
告示前時点で、報道は知念氏と久手堅氏による「事実上の一騎打ち」の見通しを伝えています。
矢島氏、吉嶺氏の両新人も立候補を表明していますが、現職と共産党推薦候補の対決軸が中心になるとの見方が報道で示されています。
優劣については、現時点で信頼できる新聞社やテレビ局による世論調査の公表結果は確認できていません。
そのため、現時点で特定候補の優勢を断定的に評価することは避けるべきと考えられます。
ただし、知念氏は複数の与野党政党から推薦を受けており、前回選挙で54.24パーセントの得票率で当選した実績もあります。
一方の久手堅氏は、共産党推薦と基地・平和問題を軸にした訴えで、野党・市民運動系の支持層の結集を図る展開が想定されます。
前回選挙では、知念氏が自民、公明の推薦を受け、立憲、共産、社民、社大、れいわ新選組などの推薦を受けた翁長雄治氏を約1万票差で破りました。
今回は立憲と社大が知念氏推薦に回ったため、前回とは支持勢力の配置が大きく変わっています。
この変化が久手堅氏陣営の票の伸びにどう影響するかは、投票日までの動向を見極める必要があります。
今後の注目点
投票日までの約1週間、物価高、子育て、交通、防災といった生活課題と、那覇空港の米軍使用や那覇軍港移設をめぐる安全保障問題が、有権者の判断材料になるとみられます。
候補者4氏の政策の具体性、組織の動員力、無党派層や若年層への訴求力が結果を左右する可能性があります。
現時点では世論調査などの客観的な情勢データが限られているため、今後の報道と開票結果をもとに慎重に評価することが望ましいといえます。
情報源
令和8年10月25日執行 那覇市長選挙(候補者向け)|那覇市
【那覇市長選】軍港浦添移設で違い 知念、久手堅氏が座談会 きょう告示(琉球新報)
久手堅幸子氏が那覇市長選に立候補へ 「那覇空港の米軍使用…」
【那覇市長選】現職が政策発表・対抗馬も出馬へ|FNNプライムオンライン
【那覇市長選挙】立憲・社大党・国民が現職…|TBS NEWS DIG