
【更新】2026年9月13日投開票の沖縄県知事選は、古謝玄太氏の初当選という結果になりました。本記事は投開票前に公開したもので、期間中に話題となった本田由紀氏の投稿とその事実関係を検証しています。投稿の内容と選挙結果との関係は断定できません。開票結果の詳細は、古謝玄太氏が当選確実となった結果記事をご覧ください。
2026年9月13日投開票の沖縄県知事選挙をめぐり、東京大学大学院教授の本田由紀氏がX(旧Twitter)に投稿した古謝玄太候補への批判的な見解と、それに対する賛否両論の反応が注目されています。
本田氏はXへの投稿で、自民党や日本維新の会など国政与党が推薦する無所属新人の古謝玄太前那覇市副市長(42)に対し、過去の旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係が明らかであることや、立候補段階から辺野古基地容認を打ち出した歴代初めての候補であることを指摘しました。
また、現政権与党の全面的支援の下で「国益にかなう沖縄」を訴える諸勢力の応援も受けていると述べています。
さらに、8月5日の決起集会における公職選挙法違反も告発されていると付け加えています。
ただし、これらの指摘の多くについては事実関係の補足が必要です。
辺野古基地容認の姿勢について「歴代初めての候補」とする表現は、2022年知事選で佐喜真淳候補が出馬表明時に容認を明言しており、正確ではありません。
旧統一教会との関係については、2022年参院選時に統一教会系団体から推薦状を受け取ったことが確認できる事実ですが、それ以上の継続的・組織的な関係を示す具体的な証拠は現時点で公開されていません。
8月5日決起集会を巡る公選法違反の疑いについては、神戸学院大学の上脇博之教授が9月6日までに、古謝氏らに対して公職選挙法違反の疑いがあるとして沖縄県警に告発状を郵送したと、しんぶん赤旗などが報じています。
なお、過去の上脇博之教授の告発は、調べ得る限り全て棄却されています。
告発の対象となったのは、集会で提供された「飲み放題」プランと、景品としてプレゼントされた「玄太Tシャツ」です。
報道によると、集会には県内の参加者約250人が集まり、本来の価格とみられる1人2420円ではなく、1人1000円の参加費で「飲み放題」が提供されました。
この差額1人1420円相当が参加者への「寄付」にあたるとして、公職選挙法199条の3(候補者が役職員や構成員をしている団体が選挙区内の者に寄付することを禁止)に違反する可能性が指摘されています。
本田氏の投稿に対して、X上では賛否両論が巻き起こっています。
批判的な投稿としては、
- 「ごめんなさいも言えない人にどうのこうの言われてもねー。いったい、どういう育てられ方したのか親の顔が見たいわ。きっと、草葉の陰で泣いてるよ」といった、人格を否定する表現を含むもの
- 「最高の援護射撃ありがとうな、おばさん」と、皮肉を込めて感謝する趣旨のもの
- 「平日の昼間にXで遊んでるって文系の教授ってよっぽどヒマなんやな、辞めたらいいのに」と、職業や時間を巡る批判
- 「厚顔無恥もここまで来ると関心するね。頭大丈夫?」と、精神状態を疑う表現
- 「エッ、これが東大教授のポスト??共産党に雇われた左翼連中そのものだ。本田某はその程度の人間いうこと」と、政治的立場への攻撃
- 「デマを発信する本田由紀。人権侵害の本田由紀。選挙違反しまくりの公約詐欺師のデニーを応援する本田由紀」と、一連の主張を「デマ」や「人権侵害」と断じる投稿
などが見られます。
一方、本田氏を支持する、または本田氏の指摘を踏まえて現職の玉城デニー氏やその支援者を批判する投稿も見られます。
- 「Deny」「デニーに言えば!?」「ん?主語がデニーズの間違いでは?」といった、玉城氏やその支援者(通称「デニーズ」)を念頭に置いた投稿
- 「デニーもだろうが。貴方は彬子さんに謝罪しましょう。レイシストはあなた自身!」と、玉城氏側にも問題があると指摘する投稿
- 「他者の事はどうでもいいので」と、選挙戦そのものへの無関心や倦厭を示す投稿
などがあります。
2026年沖縄県知事選は、辺野古移設に反対する現職の玉城デニー氏(立憲民主党、共産党、社民党など「オール沖縄」支援)と、容認姿勢を打ち出す古謝玄太前那覇市副市長(自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党県本部推薦)との事実上の一騎打ちとなっています。
投票日は9月13日で、両候補は告示後初の週末から各地で政策を訴える遊説を続けています。
辺野古移設の是非に加え、経済政策や県政運営のあり方も争点となる中、終盤の情勢が注目されます。
今回の選挙を巡っては、SNS上で様々な主張が交錯しています。「歴代初」といった表現や「旧統一教会との関係」といった指摘については、過去の選挙結果や公開文書に基づいて事実関係を確認することが重要です。
有権者が正確な情報に基づいて判断できるよう、メディアや発信側には事実の裏付けと適切な出典明示が求められます。