本田由紀氏の炎上 関連記事

東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授(教育社会学・日本教育学会会長)が、2026年9月にX(旧ツイッター)で行った一連の投稿と、それに対する批判、さらに本田氏自身による「解説」投稿をめぐる議論が、学界内外で大きな波紋を広げています。
本件は、単なるSNS上の炎上にとどまらず、差別言説の定義や、公的立場にある研究者の発言責任、さらにはリベラル陣営内部の「言説の二重基準」を問う構図として、多くのメディアや論者によって取り上げられています。
本田由紀氏の炎上の経緯(早わかり)
- 9月1日:彬子さまを巡る投稿に「遺伝的要因のおそろしさを感じる」とXで書き込み
- 差別的表現だとして批判が殺到
- 9月5日:「解説」投稿で「遺伝的要因」は「血縁者」の意味だったと釈明し、再批判を招く
- 東京大学・日本教育学会の対応にも注目が集まっている
問題の発端となった9月1日の投稿
発端は、9月1日に本田氏が行ったXへの投稿でした。
この日は、三笠宮彬子さまの皇族費が増額されることを報じたニュースが話題となっていました。
これを受けて、多くのXユーザーが「彬子さまと麻生家を『さもしい』」「皇籍を離脱させるべき」「麻生の血筋から天皇を出すんですか?」などと書いた投稿を行いました。
本田氏は、こうした一般ユーザーの投稿を引用リポストする形で、次のように書き込みました。
「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない」
この「遺伝的要因のおそろしさ」という表現が、血統や出自、遺伝を根拠に特定の人物を否定的に評価する差別的言説ではないかとして、SNS上で批判が殺到しました。
殺到した批判の論点
批判の中心は、いくつかの論点に集約されます。
第一に、国際人権基準や国連勧告でも問題視される「出生・家系・遺伝を理由とした差別的取り扱いを助長する表現」に該当する恐れがあるという指摘です。
第二に、本人の言動ではなく「生まれ」で評価している点への批判です。
多くの批判は「個人の行動や発言ではなく、血筋や遺伝、出自を理由に人間的価値を評価していいのか」「撤回・謝罪すべき」というものでした。
第三に、本田氏のこれまでの主張との矛盾が指摘されました。
本田氏は教育社会学者として「生まれによる差別や不平等をなくすべき」と主張してきたと紹介される一方、今回は「皇族という生まれ」を理由に否定的発言をしたため、自説とのダブルスタンダードが指摘されています。
第四に、公的立場との整合性への懸念です。東大教授・日本教育学会会長という立場で、教育・人権・差別に関わる学問分野を代表する人物がこのような発言をしたことは、学問的判断と公的役割への信頼を損ない得るとの指摘もありました。
また、Xのコミュニティノート機能でも、国際条約や国連人権勧告との整合性を指摘する注記が付与されるなど、批判は学術界外にも広がりました。
本田氏による「解説」投稿
批判が拡大する中、本田氏は9月5日未明に「X(旧ツイッター)への投稿に関する解説」と題した一連の投稿(2部構成)を行いました。
解説の骨子は、報道や論評で次のように要約されています。
本田氏によれば、「遺伝的要因のおそろしさ」は、彬子女王らの容姿・能力・人格が遺伝するという意味ではないといいます。
問題視していたのは、麻生太郎氏が血縁関係にある皇族を政治的に優遇しているのではないかという点であるとしています。
背景として、皇族養子制度・皇族費・麻生氏と信子妃・彬子女王との血縁関係などを挙げています。
したがって「遺伝的要因」は、「血縁」「親族関係」に近い意味で使ったという説明です。
「露出の増加が逆効果」も、皇族女性のメディア露出が増えれば麻生氏との関係が想起され、反発を招くという意味だったとしています。
そのうえで、「差別」「優生思想」「ルッキズム」といった批判は曲解であるとの独自の立場を示しました。
一方で、「『遺伝的要因』という表現が最適だったかについては検討の余地がある」と一定の反省も示しました。
要するに、本田氏は「狙いは政治的・制度的な血縁優遇への批判であり、個人の遺伝的資質への攻撃ではない」と釈明しつつも、用語の選び方については不適切だった可能性を認めるという構成の「解説」になっています。
解説投稿に対する再批判
本田氏の「解説」に対しても、さらに批判やファクトチェックが追加されています。
ファクトチェックを掲げるアカウントなどから、「解説に含まれる事実認識に問題がある」「元投稿の文脈と解説の整合性が不十分」といった指摘が出されています。
社会学者の古市憲寿氏らは、本田氏の投稿を「具体的な根拠を示さず、他人への否定的評価を『遺伝的要因』に結びつけた」とし、教育社会学の敗北宣言に近いと厳しく評価する投稿を行いました。
アゴラなどの論説では、本田氏が過去に「オープンレター」などで他者の差別的言説を批判する側にいた人物であるにもかかわらず、今度は自身が「遺伝」を根拠にした否定的表現を行ったことで、リベラル側の「人権意識」のダブルスタンダードが問われる構図として取り上げられています。
大学・学会の対応
東京大学は、本件を「承知している」としたうえで、「構成員は人権を尊重し、高い倫理観を持って行動しなければならない」という原則を改めて示し、人権尊重・コンプライアンスの周知に努めると回答しました。
日本教育学会は、事務局が「投稿と批判を把握している」「現時点で学会としての見解は決定していない」「当該投稿は学会の公式見解ではない」としつつ、倫理委員会において対応を検討中と説明しています。
広がる議論の構図
この一連の流れは、「差別批判をする側とされる側の逆転」「キャンセルカルチャーの逆照射」「学界内の倫理と発言責任」といった構図で、多くのメディアや論者によって解説・批判の対象となっています。
特に注目されるのは、リベラル陣営内部における「言説の二重基準」への批判です。
本田氏はこれまで、他者の差別的言説を批判する「オープンレター」などの活動に署名してきた人物として知られています。
しかし、今回は自身が「遺伝」という表現を用いて否定的評価を行ったことで、その立場が逆転する形となりました。
この事案は、単なる個人のSNS上の失言にとどまらず、現代社会における差別言説の定義や、公的立場にある研究者の発言責任、さらにはリベラル陣営内部の倫理的整合性を問う重要なケーススタディとして、今後も議論が続くものとみられます。