皇室典範改正をめぐる「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」は、制度としては皇族数を確保するための方策として議論されています。
これに対し、朝日新聞社が久邇朝宏氏に取材したことについては、批判する側から「養子になり得る当事者への取材として適切だったのか」という批判が出ています。
久邇氏は記事上で、皇室に戻る考えがない旨を述べており、そのため「養子案の現実性を検証する取材としては弱い」と受け止められました。
批判の中心は、取材対象の選び方です。
養子案を論じるなら、本来は養子になる可能性のある年齢や立場、意思を持つ人物、あるいは制度設計の実務に関わる関係者を取材するほうが、政策論としての意味が大きいと考えられています。
その中でも重要なポイントは、男系男子を維持している人物であるかどうかです。
久邇氏のように高齢で、しかも皇族復帰や養子への明確な意向を持たない、しかも子供に男子がおらずそもそも男系男子の養子排出元となり得ない人物への取材は、制度の実効性を検証する材料として不適切との指摘が相次いでいます。
また、この問題は報道の姿勢にも波及しています。
批判側は、制度の中身よりも、困惑や否定的反応を引き出しやすい人物を取り上げて、議論を感情的に見せたのではないかと見ています。
つまり、皇室典範改正という政策論の核心よりも、分かりやすい対立や違和感を前面に出した構図だという批判です。
この件への批判は、「取材すること自体」ではなく、「養子案の検証として適切な相手だったのか」という点に向けられています。
皇室典範改正の養子案を論じるのであれば、制度の対象者、本人の意思、年齢制限、教育や生活の継続性といった点を踏まえた取材が必要だ、というのが批判の骨子です。
