野党各党が山陰本会議を欠席し、「サボり」として問題になっています。
立憲民主党は、国会や政府の説明が不十分で、与党が国会を軽視しているとして欠席を正当化する傾向があります。
たとえば安倍元首相の国葬をめぐっては、国会に諮らずに閣議決定で進めたことや、質問に対する政府回答が不十分だったことを理由に、執行役員会全員の欠席を決めています。
ただその理屈に対しては、「不満があるならこそ出席して追及すべきだ」「欠席では反対の理由を国民に示せない」という批判が強いです。
国会の場で論点をぶつけずに席を空ければ、抗議ではなく責任放棄に見えるという指摘です。
国民民主党は、与党が一方的に進める国会運営や、議論を進めるための環境が壊されていることを理由に欠席を選ぶことがあります。
今回の法案採決でも、玉木代表は「国会の議論を進めるための環境を政府・与党は壊している」という趣旨で正当化しています。
しかし、共同提出者でありながら採決を欠席するのは極めて異例で、「自分たちが出した法案に最後まで責任を持たないのか」という批判が出ています。
さらに、賛成・共同提出の立場を取りながら採決では逃げる形になるため、党としての整合性がないという批判も強いです。
参政党も国民民主党と同様に、共同提出した法案の採決を欠席したことが大きな問題になっています。
党としては、与党との共同提出で法案の修正や成立を前に進める立場を取った一方、最終局面では採決に出ないという行動になりました。
この点については、「共同提出した以上、採決まで出席するのが筋だ」「賛成の責任も反対の責任も負わないのは無責任だ」という批判が集中しています。
とくに、法案の提出者が自ら欠席するのは、法案の正当性や党の判断に自信がないように見える、という厳しい見方があります。
チームみらいについても、他の共謀野党と同様に欠席したという情報が入っています。
この党の存在意義は、政策を前に進めることにあるはずで、話題性や新しさだけでなく、国会で責任を持つ姿勢が問われます。
そのため、欠席が事実なら「中立的で新しい政治」を掲げながら、肝心の場面で責任を回避しているのではないか、という批判が出ています。
まだ実績が少ない政党ほど、こうした行動は「理念より政局」「改革より様子見」と受け取られやすいです。
