衆院本会議で30日、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」法案が採決され、与党などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。
ところが、法案を共同提出した国民民主党と参政党が採決を欠席するという異例の対応を取り、政治的な波紋が広がっています。
両党は、法案そのものに反対したというより、与党の国会運営に抗議するために本会議を欠席したと説明しました。
つまり、「国旗損壊罪」の是非だけでなく、「数の力で強引に進める国会運営にどう向き合うか」という姿勢の問題として欠席を位置づけたわけです。
ただ、この説明は一般には理解しがたく、共同提出者が採決の場にいないこと自体が強い違和感を呼びました。
批判が集まった理由は明確です。
共同提出した以上、法案の成立責任も共有しているはずなのに、採決の場を離れれば「自分たちで出した法案から逃げた」と見られるからです。
特に国民民主党は、法案への慎重姿勢や立法事実への疑問も指摘されてきただけに、最終的に共同提出へ回った経緯との整合性も問われました。
参政党についても、これまでの強硬的な主張のわりに肝心な場面で採決行動が伴っていないという見方があり、支持層からも説明不足との印象を持たれています。
両党の側には「法案だけを切り離して出席するより、国会全体の運営への抗議を優先した」という理屈があります。
その意味では、今回の欠席は単なるサボタージュではなく、他の野党と歩調を合わせた政治的アピールでもありました。
ただし、抗議としての効果よりも、共同提出者としての責任放棄の印象が前面に出てしまったのが実情です。
この件は、「国旗損壊罪をどう考えるか」という政策論と、「採決に出ないことが政治的に許されるか」という手続き論が重なって起きた騒動です。
法案の内容以前に、提出者としての説明責任と一貫性が厳しく見られたため、今回の欠席は相当に評判が悪く、国民民主党と参政党の信用失墜という事態を招いています。
