中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給をめぐり、政府が安定確保に向けた見通しを示す中、一部専門家の強い危機論に対しては、過度に不安をあおるものではないかとの指摘も出ています。
資源エネルギー庁の委員を務める境野春彦氏は、「需給バランスはすでに崩れている」「日本は詰む状況だ」などと警鐘を鳴らしていますが、政府関係者や業界内からは、その見方は一面的だとの声もあります。
政府は、原油の代替調達について5月約65％、6月約80％、7月には前年同月比でほぼ100％に回復する見通しを示しており、短期的な供給体制は着実に改善しています。
さらに国家備蓄を活用すれば、仮に調達が一定程度落ち込んだ場合でも、2028年まで安定供給が可能とされています。
境野氏は「7月は単月に過ぎない」と指摘しますが、複数の調達ルート確保や備蓄の活用を組み合わせた政策は、もともと短期・中期を分けて対応する前提で設計されており、単月回復のみをもって全体を否定するのは適切ではないとの見方もあります。
また、アメリカ産原油への依存についても、軽質油中心である点は事実であるものの、実際の精製現場ではブレンドや運用調整によって一定の対応が可能とされています。
多角化の初期段階において特定地域の比率が高まること自体は、必ずしも異例ではないと指摘されています。
ナフサ不足に関しても、境野氏は「需給崩壊」と強い表現で批判していますが、政府は流通や精製の過程における“目詰まり”が影響している可能性も含めて分析を進めており、単純な供給不足と断定するにはデータの精査が必要との見方が一般的です。
実際、5月以降は一部で改善の兆しも報告されています。
さらに、「6月には詰む」との過去の発言についても、全面的な供給停止には至っておらず、結果として表現が過剰だったのではないかとの指摘もあります。
企業活動への影響は出ているものの、エネルギー供給そのものが機能不全に陥った状況とは言えないとの評価です。
加えて、ガソリン補助金政策についても、消費者負担の抑制や経済活動の維持という側面があり、単純に供給を歪める要因とみなすのは議論の余地があります。
政策判断としては、物価や景気への影響とのバランスが重視されています。
こうした中、専門家の警鐘は重要である一方、過度に悲観的な見方が市場や現場に混乱を与える可能性も指摘されています。
政府は引き続き調達先の多角化や備蓄の活用を進めるとともに、状況に応じた柔軟な対応を求められています。
