2025 年の自民党総裁選で高市早苗首相陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・拡散したとされる問題で、動画作成者本人の IT 会社代表松井健氏（33 歳）が 6 月 7 日、共同通信のオンライン取材に対し「首相を含む与野党約 50 人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち 20 人に協力した」と証言しました。
立憲民主党はこれまで「高市陣営だけの組織的な誹謗中傷」として責任を追及していました。
森裕子参院議員は 5 月 11 日の参院・決算委で「高市さんの公設第一秘書から頼まれて、大量の誹謗中傷する動画を作成し拡散した」と証言し、野党側は「総理辞任どころか議員辞職にもつながりかねない重大な問題だ」と強く迫っていました。
しかし松井氏は「依頼という形ではなかった」「私が自ら主導してやった」と述べ、さらに「いずれも無償で請け負い、広告収入も得ていない」と明かしました。
高市首相は「私も秘書も作成者と面識がない」「動画作成を第三者に依頼したこともない」と重ねて否定。
首相事務所は「他の候補に関するネガティブな動画を作成、発信したり、第三者にこれを依頼したりしたことは一切ない」と文書で回答しました。
松井氏は独自開発の生成 AI ソフトを使い、小泉進次郎氏や林芳正氏を取り上げたショート動画を 1000〜1500 本作製し、X（旧ツイッター）などで約 300 個のアカウントを用意して拡散したと明らかにしました。
中傷に当たる表現は避けるよう AI に指示したとも述べています。
この証言により、高市陣営単独の問題ではなく、与野党双方の選挙戦略として一般的だった可能性が浮上し、立憲民主党の追及論調が揺らぐ事態となっています。
「依頼という形ではなかった」「無償で請け負い」という発言から、何らかの依頼はなく、契約書類などの証拠も当然無いことがわかります。
「他の候補に関するネガティブな動画を作成、発信したり、第三者にこれを依頼したりしたことは一切ない」という発言から、そもそも「もし依頼があったとしても、法的にも道義的にも問題が無い内容」であることがわかります。
さらに「与野党約 50 人の陣営から依頼された」との発言から、これを問題とした場合、いままで追求してきた野党側の問題も問われることになります。
ここでは言及していませんが、松井氏が即座に消去したアカウントの動画を文春がどのような手段で入手できたのか？についても謎が残ります。
また、「自民党内の総裁選の話なのに、なぜ野党が口出しするのか」という根本的な疑問も残ります。
