自民党の勉強会「国力研究会」が発足し、その狙いや党内の評価が注目を集めています。
同会は、高市早苗首相率いる政権が直面する国家課題について、政府と党が一体となって議論し、国力の強化を図ることを目的としているとされています。
幹事長に就任した萩生田光一幹事長代行は「政局を狙った会ではない」と強調し、政策研究と国民の期待に応えるための場だと説明しています。
しかし、実際の構図を見ると、麻生派や旧安倍派といった党内の主流・旧主流派が中心となって運営が進められており、来年の秋に予想される党総裁選を意識した高市首相の再選支援装置としての側面が見えます。
加藤勝信氏や小泉進次郎氏、小林鷹之氏など、政権の要となる有力議員が多数参加しており、政策の方向性を統一的に整える場として機能させる意図が読み取れます。
一方で、「国力研究会」には、首相や麻生副総裁と距離を置く林芳正総務相、麻生氏と事実上対立している武田良太元総務相、参院を締める石井準一参院幹事長なども含め、党所属議員約417人のうち347人が参加するまで広がりました。
参加者数が全体の8割超に達しているため、「参加しないと逆に目立つ」「人事で冷遇される恐れがある」という空気が党内に広がり、当初掲げた「政策研究」という明確な目的が曖昧になっているという指摘が出ています。
この状況に対して、森山裕前幹事長や村上誠一郎前総務相など、会に参加しない議員からは、「大政翼賛会のような会を今さらつくる必要があるのか」という批判が出ており、「政権や総裁を支えるための同調圧力的な集団」になりかねないとの懸念が示されています。
戦時中に一党支配体制を支えた大政翼賛会を引き合いに出すことで、「多様な意見が吸収され、実質的に政権寄りの方向にまとまる」構造への警戒が表れています。
重鎮の中には、「目立った実績を残していないのに、今から再選させようという判断はあり得ない」として、高市首相の再選路線そのものに疑問を呈する声もあり、党内の温度差が浮き彫りになっています。
彼らからは「国力研究会」は、政策を議論するという名目でありながら、政権と主流派が支持基盤を固め、首相再選を前提とした党内の合意を形成するための政治力学の場として機能しているように見えるとのことです。
