中道改革連合が、沖縄の米軍普天間基地の名護市・辺野古移設問題をめぐり、党として明確な結論を示さず、曠日な姿勢を続けていることが党内外から批判されています。
結党大会で「結論を出していない」と明言したうえ、その後の綱領会見では「ストップは現実的ではない」「普天間の移設は日米安保の中で必要」という発言を繰り返しています。
実質的な容認を示唆しながらも、正式な方針としては「結論未定」と説明を繰り返す二重性が目立っています。
源流政党である立憲民主党系と公明党系の間に、温度差と不満も広がっています。
立憲民主党は「辺野古新基地建設の中止」と明記し、沖縄の民意を踏まえた反対を党方針としてきましたが、公明党本部は「辺野古移設は必要」と容認し、県本部は慎重な姿勢を保っています。
中道改革連合の結成を機に、当時の立憲民主党安住淳幹事長が「ストップは現実的ではない」と発言したことで、沖縄県連から「方針の堅持を求める文書」が提出され、「売却」と批判されました。
公明党代表も「辺野古移設は必要」と明言し、両党の足並みが揃わない状況が公に露呈しています。
党内からは、この「先送り」に対して強い不満が出ています。
沖縄を代表する中道所属議員や沖縄関連議員の有志は、小川淳也代表宛てに「代替案の検討を求める要望書」を提出し、結論を明確に打ち出すよう求めています。
また、「普天間問題について『解』を持たず、15年かけても党内をまとめられない政党が、どうやって政権を狙えるのか」との声が上がる一方、立憲民主党系からは「中道を掲げるほど、実態は安倍・公明寄りに偏っている」との批判も出ています。
これは逆に、党が分裂しはじめるとすぐ自民党や故・安倍氏に責任転嫁する、立憲民主党の悪癖として失笑されてもいます。
与野党からは、普天間・辺野古問題を中道改革連合の「アキレス腱」として狙い撃ちにする動きが強まっています。
与党は「中道は安保でも理念的統一がなく、沖縄の声を踏まえきれていない」と批判し、一部野党勢力は「沖縄県民の反対を棚に上げ、日米安保のみを重視する方向に傾いている」と道義的批判を強めています。
メディアでも「移設の是非を1年以上前もって決めておけなかった政党が、本当に政権を担えるのか」という疑問が繰り返され、中道改革連合の信頼性そのものが問われる状況となっています。
