沖縄県名護市の辺野古沖で起きた船の転覆事故をめぐり、報道機関と「オール沖縄」勢力の対応には強い批判が向けられています。
事故そのものの検証にも問題がありますが、都合の悪い事実が出ると火消しや論点ずらしに終始し、結果として真相解明を遅らせているのではないか、という見方が広がっています。
今回の事故では、修学旅行中の高校生と抗議船の船長の2人が死亡しました。
ところが、その後の報道や発信では、事故の重みよりも政治的な立場の維持が優先されているように見え、関係者の安全管理責任や運航体制の問題が十分に正面から語られていません。
事故現場が辺野古移設反対運動と結びついていた以上、本来はより厳しく検証されるべきでした。
それにもかかわらず、問題が表面化すると「オール沖縄」等が「デマだ」「悪質な印象操作だ」と一斉に反発する構図が目立ちます。
しかし、批判を受けるべきなのは、事実を確かめる側ではなく、事故につながる危険な実態を長年放置してきた側です。
安全より政治、説明より防衛を優先する姿勢こそ、強く問われなければなりません。
報道の側にも問題があります。
事故の背景にある運航実態や平和学習の名を借りた政治利用の疑いを、最初から矮小化したり、逆に一部の媒体だけを「偏向」と決めつけて論点をそらしたりする姿勢は、報道機関として極めて無責任です。
事実を淡々と追うべき場面で、感情的な擁護や陣営論に逃げ込めば、信頼はますます失われます。
「オール沖縄」勢力についても、事故を機に自らの運動や関係団体の在り方を検証するどころか、批判者を攻撃し、報道を封じるような空気をつくっていると受け止められかねません。
自分たちに不利な事実が出ればすぐに「誹謗中傷」や「デマ」と叫ぶだけでは、説明責任を果たしたことにはなりません。
本来、必要なのは、事故の原因、運航の実態、学校側の確認不足、関係団体の責任を、政治的立場にかかわらず徹底して明らかにすることです。
ところが現状は、報道も運動側も、真相解明より自己防衛に傾いているように見えます。
その姿勢こそ、遺族や関係者の信頼をさらに損なう最大の要因です。
