中道改革連合は、2026年初頭の新党結成時に「食料品の消費税を恒久的にゼロにする」という政策を基本政策案や公約としてハッキリ打ち出し、「生活者ファースト」「物価高への対策」として最も目立つ看板公約として位置づけてきました。
野田佳彦共同代表らは「食料品の8％消費税を今秋からゼロにし、赤字国債を発行せずに実現する」と表明し、その財源として積みすぎた基金や特別会計の剰余金で暫定的につなぎ、その後は政府系ファンドの運用益などを恒久財源とするという構図を説明してきました。
こうした公約は、立憲民主党や公明党での食料品減税論議に対しても「われわれが最初に具体化した」という自己評価を伴い、政権批判の最大の武器として用いられてきた経緯があります。
しかし幹事長の階猛氏は、４月１６日の日経のインタビューなどにおいて、「食料品の消費税恒久ゼロは、恒久財源を確保したうえでやるべきだ。本当に見つかるのか、正直自信がない」と述べ、「恒久ゼロは難しい」という認識を示しています。
階氏はその理由として、消費税の減税自体が所得の高い層にも恩恵が回るため「公平性と効率性の観点で問題がある」として、むしろ給付付き税額控除（給付付きインボイス）を導入すれば、食料品の減税は必要なくなるという持論を展開しています。
つまり階氏は、「恒久化の財源設計」が現実的に難しいという点を強く強調し、減税の方向性についても所得に応じた給付付き税額控除を重視すべきだとしています。
この発言に対しては、党内やメディアから「公約の揺らぎ」を指摘する批判が強まっています。
前共同代表の野田氏らが「今秋から恒久ゼロ」という明確なタイムラインと財源イメージを示していたのに、幹事長が「恒久財源が見つからないので難しい」と述べるのは、党の公約の整合性や実行可能性に対する疑念を増幅させると見られます。
さらに、政府系ファンドの運用益を恒久財源とするという案については、経済評論家や専門家から「期待収益と消費税収の規模感が釣り合わず、実現可能性は極めて低い」として「実務的に論外」と批評される声もあり、階氏の発言はそうした不安を裏付けるものと受け止められています。
また、減税の公平性という論点でも批判が集まっています。階猛氏は所得の高い層にも恩恵がいく消費税減税よりも、給付付き税額控除のような所得に応じた給付制度を重視する一方で、中道改革連合のこれまでの主張は「低所得者・生活者支援」を前面に出しており、党内の政策論点が分裂していると見なされています。
一部の識者は給付付き税額控除そのものの制度設計が複雑で政治的実現が難しいため、だからこそ「食料品ゼロ」というわかりやすいメッセージを党は公約として掲げざるを得なかったと分析し、階氏の発言は「実務としては一理あるが、選挙・政治メッセージとしての整合性に欠ける」という両面の批判を受けています。
結果として、中道改革連合は「食料品消費税ゼロ」を象徴的な政策として強く打ち出している一方で、幹事長の発言はその実行可能性や財源設計への疑問を露呈し、「政権担当能力」や「政策の一貫性」に対する批判を招いている構図と言えます。
