中道改革連合は、2026年2月の衆院選で歴史的大敗を喫し、多くの現職議員が落選する厳しい結果を迎えました。
この選挙後、党は政党交付金や党独自の資金を活用して、落選した元議員らに対する支援制度を新たに導入することを決定します。
この制度の対象は、主に小選挙区の総支部長を継続する一部の落選者で、2026年5月から月額約40万円の「政治活動支援金」を支給する計画です。
年内には約70人を対象とする見込みで、党はこれを落選者の政治活動継続を支えるための必要措置と位置づけています。
党の資金状況は、選挙大敗による政党交付金の大幅減額で極めて厳しくなっており、落選者の中には山岸一生元議員のように「貯金を切り崩しています」「このままでは4年で干上がる」と公に資金難を訴える声が相次ぎました。
こうした状況を受け、党はクラウドファンディングの実施や政治資金パーティーの積極奨励も並行して進め、資金調達に奔走しています。
例えば、落選者支援のためのクラウドファンディングでは1億円到達を目標に掲げ、党幹部が「自粛どころか奨励したい」との姿勢を明確に示しています。
しかし、この支援策に対してはSNSを中心に猛烈な批判が殺到しています。
山岸元議員の「資金難です。支援してくださる方がいたら」という発言が特に波紋を呼び、「落選した議員に税金で支援するのは許せない」「高給取りの政治家が甘えるな」といった厳しい意見が広がりました。
また、「恥ずかしくないの？」という声も多く、選挙で有権者に拒否された落選者を優遇する党の方針が、庶民の感覚と乖離しているとの指摘が目立ちます。
さらに、中道改革連合はこれまで政治資金規正法の改正を推進し、自民党などの政治資金パーティーやカタログギフトを厳しく批判してきた経緯があります。
特に石破内閣で自民森山幹事長が定常支給額を振り込んだ際、法的な問題がなかったにもかかわらず、中道改革連合の全身である立憲民主党は「政治とカネ」の問題として厳しく非難した経緯があります。
それにもかかわらず、自らはパーティーを奨励したり落選者支援金を支給したりする矛盾が、批判の的となっています。
「自民党を叩いていたのに自分たちは同じことをするのか」「改革政党の看板が泣く」との非難が強く、党の信頼性を揺るがす事態となっています。
党側は伊佐進一議員や小川淳也代表らが「政治活動に限定した支援であり、何度も説明します」「誤解を解いていきたい」と釈明を繰り返していますが、自民党に大しては法的問題がなくても叩いてきた経緯があり、支持率の低迷が続く中でこの問題はさらなる逆風を生んでいます。
党は次期候補者の内定を2027年5月に前倒しするなど、再起を図っていますが、資金問題の扱いが党の将来に深刻な影を落とす可能性があります。
